# シュッピン（3179） CG事業の終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20250806533152
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

シュッピンは、自転車事業「CROWN GEARS」を2026年3月31日で終了することを決議しました。ECサイトと実店舗は2025年10月31日に閉店する予定で、2027年3月期から自転車事業を報告セグメントから外します。

## 会社が挙げた理由

クロスバイクや電動自転車への移行により、同社が得意とするスポーツロードバイクの国内市場の成長が鈍化し、業績が低迷したためです。2026年3月期第1四半期に赤字へ転落したことも踏まえ、成長可能性や収益性の高い事業へ経営資源を集中するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 自転車事業（CROWN GEARS）の終了
- 発生日: 2026年3月31日（事業終了予定日）
- 認知日・通知受領日: 2025年8月7日（臨時取締役会で事業終了を決議）
- 対象となる主体: シュッピン株式会社
- 対象拠点・対象製品: ロードバイク・スポーツ自転車の販売買取専門店CROWN GEARS（クラウンギアーズ）のECサイトおよび実店舗、ロードバイク・スポーツ自転車ならびに各種パーツ
- 原因: クロスバイクや電動自転車への移行、スポーツロードバイク分野の国内市場の成長鈍化、業績低迷および2026年3月期第1四半期の赤字転落
- 業績への影響額: 軽微（具体的な影響額は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件事業の終了に伴う当社の業績に与える影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ECサイトおよび実店舗の営業を2025年10月31日（予定）に終了・閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 従業員については別事業部への配置転換をはじめ、個々人に応じて対応する。営業終了後も問い合わせ窓口を設置する。2027年3月期から報告セグメントを「カメラ事業」「時計事業」「筆記具事業」の3つに変更する。新たに開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 新たに開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件事業の終了に伴う当社の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「業績が低迷し、2026年3月期 第1四半期においては赤字に転落となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件事業の終了に伴う当社の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高 797百万円」「全社実績 52,658百万円」「比率（a/b）1.5％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「自転車事業の終了により、2027年3月期から『カメラ事業』『時計事業』『筆記具事業』3つの報告セグメントへと変更いたします。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「サービス終了日 2025年10月31日（予定） ※ECサイトおよび実店舗の閉店」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業終了の理由、事業概要、日程、業績への影響を記載しており、継続企業や債務履行には言及していません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件事業の終了に伴う当社の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「事業終了日 2026年3月31日（予定）」「2027年3月期から…3つの報告セグメントへと変更」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「臨時取締役会決議日 2025年8月7日」「サービス終了日 2025年10月31日（予定）」「事業終了日 2026年3月31日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 シュッピン株式会社」「ロードバイク・スポーツ自転車の販売買取専門店 CROWN GEARS（クラウンギアーズ）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高 797百万円」「営業利益 19百万円」「比率（a/b）1.5％」「2025年8月7日」「2025年10月31日（予定）」「2026年3月31日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．終了事業の概要」「３．日程」「４．業績への影響」に事業規模、日程、影響が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年10月31日（予定）」「2026年3月31日（予定）」「対応を講じてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「自転車事業（CROWN GEARS）の終了に関するお知らせ」で、過去の開示を引用していません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの前回開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たに開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の事業終了の理由、日程、業績への影響の記載に、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業を終了することについて決議いたしました」「2025年10月31日（予定）」「2026年3月31日（予定）」「影響は軽微であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「クロスバイクや電動自転車への移行が進み」「スポーツロードバイク分野における国内市場の成長鈍化の影響を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年8月7日開催の臨時取締役会において」「当社の自転車事業」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「事業終了の理由」「終了事業の概要」「日程」「業績への影響」を記載しており、法的・行政的手続きには言及していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の日程欄には「臨時取締役会決議日」「サービス終了日」「事業終了日」のみが記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正、提出遅延、期限徒過、取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「成長可能性や収益性の高い事業に経営資源を集中させることが企業価値向上に資すると判断」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「お客様におかれましては、永らくご愛顧とご支援を賜り誠にありがとうございました。何卒、ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。」」）