# シュッピン（3179） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20250806533142
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.2％減、営業利益が64.4％減となり、減収減益だった。加えて、自転車事業の終了を決議し、2027年3月期から報告セグメントを3事業に変更する。

## 会社が挙げた理由

カメラ事業および時計事業の免税売上高が大幅に減少したこと、全体の減収と時計事業の売上総利益の減少、販売促進費・ベースアップ・新卒採用による人員増などで販売費及び一般管理費が増加したこと。時計事業では円高基調、グローバル戦略では米国の関税政策の影響も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":12176,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 営業利益: {"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.4}
- 経常利益: {"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.5}
- １株当たり当期純利益: 13.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.9,"前期末":56.2}
- 総資産: {"value":17575,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9294,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54940,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":3417,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":3387,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":2303,"unit":"百万円","yoy_pct":14}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":47,"change":7,"change_rate":17.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54100,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":298,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自転車事業の終了を決議し、2027年3月期から報告セグメントをカメラ事業・時計事業・筆記具事業の3区分に変更する。業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 22,196,991株
- 期末自己株式数: 619,678株
- 業績の増減要因: カメラ事業・時計事業の免税売上高の大幅減少、全体の減収と時計事業の売上総利益の減少、販売促進費・ベースアップ・新卒採用による人員増に伴う販売費及び一般管理費の増加。時計事業では円高基調、越境ECでは米国の関税政策の影響もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は12,176百万円、通期予想は54,940百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高12,176百万円／通期予想54,940百万円、営業利益421百万円／通期予想3,417百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年3月期第1四半期の売上高は前年同期比11.2％減、営業利益は同64.4％減、四半期純利益は同66.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高12,176百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益421百万円（同64.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益421,984千円、経常利益422,539千円、四半期純利益283,038千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は40.00円、2026年3月期予想は47.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」298千円、特別損失「固定資産除却損」0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「カメラ、時計、筆記具、自転車の各セグメント売上高はすべて前年同期比減。時計事業と自転車事業は前年の利益から損失へ転換。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高12,176,889千円・営業利益421,984千円、前年同期の売上高13,716,834千円・営業利益1,186,574千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期末52.9％、2025年3月期末56.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「為替が緩やかな円高基調で推移したことで、店舗における免税売上高は前年同四半期比で大きく減少」、「米国の関税政策の影響が大きく」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「EC売上高は前年四半期比3％増、販管費は1,741,089千円（14.5％増）などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国の関税政策」「円高基調」、自社施策として「One to Oneマーケティング」「販売価格および買取価格の見直し」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…変更はありません」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」で、売上高12,176,889千円、営業利益421,984千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策、国際情勢の不安定化や地政学リスクの高まり」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①～④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年8月7日開催の取締役会において、自転車事業を終了することを決議」、「2027年3月期から…3つの報告セグメントへと変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「LINEでのリクエスト配信数は2022年の強化実施から約24倍に成長」、「EC売上高…前年四半期比103.0％」。」）