# シュッピン（3179） 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20250625599254
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬として、社外取締役を除く取締役3名に対して自己株式160,682株を処分することを決議した。株式には2025年7月22日から3年間の譲渡制限が付され、営業利益の達成度合いに応じて解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式160,682株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,114円
- 発行価額の総額: 179,000,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月22日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,114円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年7月22日から2028年7月22日までの3年間
- 譲渡制限の解除条件: 2025年7月22日から2028年7月22日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件とし、2026年3月期から2028年3月期の営業利益累計額の中期経営計画目標値に対する達成度合いに応じた株数について譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 当社グループの取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合、取締役会の決議により、本割当株式の全部又は所定の計算方法により算定された株式を無償で取得することができる。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）3名、160,682株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計179,000,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月23日開催の第17期定時株主総会において、金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年６月25日開催の臨時取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」および「当社普通株式 160,682株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」として今回の処分概要を記載。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役(※) ３名 ※社外取締役を除く」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し」「更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役(※) ３名 160,682株」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員」を対象とする制度であり、今回の処分予定先は「当社の取締役(※) ３名 ※社外取締役を除く」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年６月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,114円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき1,114円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「営業利益累計額の中期経営計画目標値に対する達成度合いに応じた株数についての譲渡制限を解除」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年6月23日開催の第17期定時株主総会において、本制度に基づき…ご承認をいただいております」。」）