# シュッピン（3179） 特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20250207566614
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

開発中の基幹システムに関するソフトウエア仮勘定の資産性を見直し、386,303千円の減損損失を特別損失として第3四半期決算に計上した。損失は業績予想に織り込み済みで、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

基幹システムの開発計画を変更したため、ソフトウエア資産（ソフトウエア仮勘定）の資産性を再検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失386,303千円を特別損失として計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シュッピン株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 開発を進めていた基幹システム、ソフトウエア資産（ソフトウエア仮勘定）
- 原因: 基幹システムの開発計画の変更によって、ソフトウエア資産（ソフトウエア仮勘定）の資産性を再検討した結果
- 業績への影響額: 386,303千円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年３月期第３四半期（第３四半期累計期間）
- 業績予想への影響: 2024年５月９日に公表した2025年３月期通期業績予想は、現時点では変更せず、据え置く
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失386,303千円を特別損失として」計上すると記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失386,303千円を特別損失として」計上し、「通期業績予想については、現時点では変更せず、据え置く」としている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、本日発表いたしました『2025年３月期第３四半期(累計)決算』に織り込み済み」「通期業績予想については、現時点では変更せず、据え置く」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「386,303千円」と記載されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社において開発を進めていた基幹システム」のソフトウエア資産を対象としている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と業績への影響を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失386,303千円を特別損失として、2025年３月期第３四半期の決算処理にて計上することといたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期累計期間において」および「2025年３月期第３四半期の決算処理」と記載している。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文が示す時期は「2025年３月期第３四半期」であり、発生日・認知日の具体的な日付は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社において開発を進めていた基幹システム」「ソフトウエア資産(ソフトウエア仮勘定)」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「386,303千円」および「2025年３月期第３四半期の決算処理」と記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「減損損失386,303千円」および計上時期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失386,303千円を特別損失として」「計上することといたしました」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や従前の状況との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失386,303千円を特別損失として」計上するとしつつ、「現時点では変更せず、据え置く」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社において開発を進めていた基幹システムの開発計画の変更によって」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社において開発を進めていた基幹システム」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績予想への影響を説明しており、開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「基幹システムの開発計画の変更によって、ソフトウエア資産の資産性を再検討した結果」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）