# シュッピン（3179） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20240509586540
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

2024年3月期は、カメラの新製品販売やAI活用、時計販売の回復により、売上高が7.1％増、営業利益が35.7％増となった。2025年3月期は増収増益を見込み、年間配当は36円から40円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

カメラ事業では新製品の販売やAI活用による購買動機の創造、時計事業では販売の回復が売上増に寄与した。利益面では、カメラ事業で高い売上総利益率を維持し、時計事業で利益を確保した価格水準で販売できたことにより、売上総利益率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":48841,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":3343,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- 経常利益: {"value":3344,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2322,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- １株当たり当期純利益: 110.05円
- 売上高営業利益率: 6.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"51.5％","前期末":"42.9％"}
- 総資産: {"value":16063,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8266,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2362,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-412,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2051,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1321,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56617,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":3854,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"経常利益":{"value":3824,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":2639,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":40,"change":4,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 32.7％（2024年3月期）、32.8％（2025年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":173313,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":123,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本業務提携契約を締結し、株式会社シグマクシス・インベストメントを割当先とする第三者割当による自己株式処分を実施。2024年4月15日に払込が完了し、457,456株、調達資金499,999,408円となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23207991
- 期末自己株式数: 2041004
- 業績の増減要因: カメラ事業の新製品販売やAI活用による購買動機の創造、時計事業の販売回復、高い売上総利益率の維持、利益を確保した価格水準での販売。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も2024年3月期の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の業績」は通期実績として記載され、2025年3月期は通期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年3月期は、売上高48,841百万円（前期比7.1％増）、営業利益3,343百万円（同35.7％増）、経常利益3,344百万円（同37.1％増）、当期純利益2,322百万円（同36.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比7.1％増」、営業利益は「同35.7％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,343百万円、経常利益3,344百万円、当期純利益2,322百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益予想は「3,854百万円（同15.3％増）」、2024年3月期実績は「3,343百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2024年3月期「36.00円」、2025年3月期予想「40.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2024年3月期の配当性向「32.7％」、2025年3月期予想の配当性向「32.8％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「固定資産除却損123千円」「特別損失合計123千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「カメラ事業はセグメント利益12.7％増、時計事業は前期損失から444,069千円の利益、筆記具事業は60.4％増、自転車事業は14.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2024年3月期「6.8％」、2023年3月期「5.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「財政状態に2024年3月期「51.5％」、2023年3月期「42.9％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、2,362,378千円（前年同期は1,243,930千円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「カメラ事業が新製品の販売やAIの活用による購買動機の創造で堅調に推移したことと、時計事業の販売が６月以降回復したことで、売上高は…前期比7.1%増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システム障害期間の想定受注金額について「393,000千円」と記載される一方、新製品販売や時計販売回復などの要因には個別金額が付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替レートの急速な変動、資源不足・原材料価格の高騰、物価上昇等」を挙げ、自社施策として「AIの活用」「動画の制作や配信」「ワンプライス買取」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年３月期の業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「新製品が市場に登場することが期待できると推測されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績期間と、売上高48,841百万円、営業利益3,343百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不安定化と地政学的リスクの高まり」「為替レートの急速な変動、資源不足・原材料価格の高騰、物価上昇等は継続」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績表に2024年3月期と2023年3月期の売上高・利益および各前年同期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、資本業務提携契約を締結し、第三者割当による自己株式処分を行い、「同年４月15日に払込が完了いたしました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家：証券アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「時計事業について「対象商品を6,000点以上に増加」、動画について「１カ月当たりの動画閲覧回数が２倍近く」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期目標の実現に向けたビジョンとして『４つのシンカ』と『バリューチェーン・シナリオプランニング』を…掲げ」と記載されている。」）