# シュッピン（3179） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20240416571472
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-16
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

社外取締役を除く当社取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,297株を処分することを決議した。株式は3年間の譲渡制限付きで付与される。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画を含む業績達成に向けた中長期インセンティブの付与および株主価値の共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 14,297株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,182円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権合計16,899,054円を現物出資財産として払い込む。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月17日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加についての記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年4月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,182円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年5月17日～2027年5月17日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職、死亡、組織再編等の場合の解除条件も定める
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）2名、14,297株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計16,899,054円。譲渡制限付株式報酬の報酬枠は年額30,000千円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年4月16日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分対象として「当社普通株式14,297株」と記載され、表題も「自己株式の処分」としている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中期経営計画を含む業績達成に向けた中長期インセンティブとして」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権合計16,899,054円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）2名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく当社の第19期事業年度の譲渡制限付株式報酬」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）2名14,297株」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役」「当社の取締役（社外取締役を除く。）2名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年4月15日（取締役会決議日の前営業日）の…普通株式の終値である1,182円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,182円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分対象は「自己株式」であり、新株予約権・転換社債の記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2024年5月17日～2027年5月17日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年4月16日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）