# シュッピン（3179） システム障害の復旧とMapCameraの楽天市場およびYahoo!ショッピングへの出店再開について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20240129521191
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

2023年12月1日に発生したシステム障害から復旧し、停止していたMapCameraの楽天市場とYahoo!ショッピングでの販売を2024年1月23日から再開した。

## 会社が挙げた理由

システム切り替え作業に伴い障害が発生していたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: システム障害の復旧とMapCameraの楽天市場およびYahoo!ショッピングへの出店再開
- 発生日: 2023年12月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シュッピン株式会社
- 対象拠点・対象製品: MapCamera、楽天市場、Yahoo!ショッピング。影響範囲としてAmazon、eBay、Chrono24も記載
- 原因: システム切り替え作業に伴い障害が発生していたもの
- 業績への影響額: 393百万円（上記モール停止期間による想定受注金額。売上高の機会損失も同程度）
- 計上する会計期間: 当期
- 業績予想への影響: 本件が当期業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2023年12月1日午前11時30分から12月2日午前11時まで、自社ECサイト以外の全てのモール（楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、eBay、Chrono24）を一時停止。2023年12月2日午前11時から2024年1月23日午後3時まで、MapCameraの楽天市場およびYahoo!ショッピングでの販売を停止
- 再開予定日: 2024年1月23日午後3時（再開済み）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: システムは全面復旧し、MapCameraの楽天市場およびYahoo!ショッピングでの販売を全面的に再開。停止期間後の受注金額の回復には一定の時間を要することが考えられる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「想定受注金額は393百万円であり、売上高の機会損失も同程度と考えられます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当期業績に与える影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「想定受注金額は393百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「MapCameraにおける楽天市場、Yahoo!ショッピングでの販売を停止」／「時計事業、筆記具事業、自転車事業のすべての自社サイト、国内ECモール、越境ECサイトへの影響はございません」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「自社ECサイト以外の全てのモール…を一時的に停止」／「MapCameraにおける楽天市場、Yahoo!ショッピングでの販売を停止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「上記モール停止期間による想定受注金額は393百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が当期業績に与える影響は軽微であります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月1日に、当社のシステムに障害が発生」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「MapCamera」「楽天市場、Yahoo!ショッピング」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「想定受注金額は393百万円」／「2024年1月23日午後3時」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「想定受注金額は393百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年1月23日午後3時」「システムが全面復旧し…販売を全面的に再開」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「システム障害の復旧とMapCameraの楽天市場およびYahoo!ショッピングへの出店再開について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「システムが全面復旧し…販売を全面的に再開」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売を全面的に再開」／「回復に一定の時間を要することが考えられます」／「想定受注金額」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「システム切り替え作業に伴い障害が発生していたもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のシステムに障害が発生」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「システム切り替え作業に伴い障害が発生していたもの」／再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様、株主様をはじめとする皆様には、長期間に渡りまして、多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」」）