# シュッピン（3179） システム障害によるMapCameraの楽天市場、Yahoo!ショッピングの出店停止について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20231212502003
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

システム切り替え作業中の障害により、MapCameraの楽天市場とYahoo!ショッピングでの販売を停止している。復旧対応を進めているが、全面復旧は12月下旬までかかる見込み。

## 会社が挙げた理由

システム切り替え作業に伴い障害が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: システム障害によるMapCameraの楽天市場、Yahoo!ショッピングの出店停止について
- 発生日: 2023年12月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シュッピン株式会社（MapCamera）
- 対象拠点・対象製品: MapCameraの楽天市場、Yahoo!ショッピング。障害発生時には楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、eBay、Chrono24を一時停止
- 原因: システム切り替え作業に伴い障害が発生したもの。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当期業績に与える影響については軽微であると判断しております
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2023年12月1日午前11時30分から12月2日午前11時まで、自社ECサイト以外の全てのモールを一時停止。12月2日午前11時以降、MapCameraの楽天市場、Yahoo!ショッピングでの販売を停止
- 再開予定日: 全面的な対応完了は12月下旬までと想定
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 順次復旧に向けたシステム対応を進めており、全面的な対応完了は12月下旬までと想定。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当期業績に与える影響については軽微であると判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「MapCamera における楽天市場、Yahoo!ショッピングでの販売を停止」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期業績に与える影響については軽微であると判断しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「軽微」と記載されているが、金額や比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「MapCamera における楽天市場、Yahoo!ショッピングでの販売を停止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「自社 EC サイト以外の全てのモール…を一時的に停止」「楽天市場、Yahoo!ショッピングでの販売を停止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文はシステム障害、影響範囲、復旧見通しおよび業績影響について記載しているが、継続企業等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当期業績に与える影響については軽微であると判断しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当期業績に与える影響については軽微」と記載されているが、計上期間の特定はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「発 生 年 月 日 ：2023 年 12 月１日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「MapCamera」「楽天市場、Yahoo!ショッピング」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023 年 12 月１日」「12 月１日午前 11 時 30 分～12 月２日午前 11 時」「全面的な対応完了は 12 月下旬までと想定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「順次復旧に向けたシステム対応を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「復旧に時間を要することが判明ししたため、本日までの概要等を…お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売を停止」「全面的な対応完了は 12 月下旬までと想定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「システム切り替え作業に伴い障害が発生したもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のシステムに障害が発生し、MapCameraにおきまして」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はシステム障害、販売停止、復旧対応および業績影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「原因として「システム切り替え作業に伴い障害が発生したもの」と記載され、今後については「復旧に向けたシステム対応」とされているが、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様はじめ皆様に、ご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）