# シュッピン（3179） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20230802532923
種別: 決算
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

第1四半期は、カメラ事業の新製品が好調で売上高が前年同期比5.0％増となった一方、時計事業の販売低迷や販管費の増加により営業利益は4.3％減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の30円から33円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

カメラ事業では新製品の売れ行きが好調で、半導体不足の解消により十分な供給量を確保できた。時計事業ではEC販売数量が低調だった。利益面では、AIMDによる高い売上総利益率の維持や時計価格の下落一服があった一方、販売促進費、クレジット利用手数料、従業員給与などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":11316,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":819,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 経常利益: {"value":818,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- １株当たり当期純利益: 25.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.2,"前期末":42.9}
- 総資産: {"value":15189,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6408,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50028,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":3122,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"経常利益":{"value":3092,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"純利益":{"value":2133,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":33,"change":3,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"カメラ事業":{"value":8897794,"unit":"千円","yoy_pct":16.9},"時計事業":{"value":2106941,"unit":"千円","yoy_pct":-25.8},"筆記具事業":{"value":111707,"unit":"千円","yoy_pct":10.4},"自転車事業":{"value":200008,"unit":"千円","yoy_pct":-11.3}}
- セグメント別利益: {"カメラ事業":{"value":1084180,"unit":"千円","yoy_pct":24.8},"時計事業":{"value":54278,"unit":"千円","yoy_pct":-75.9},"筆記具事業":{"value":14190,"unit":"千円","yoy_pct":232.6},"自転車事業":{"value":7050,"unit":"千円","yoy_pct":-39.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":123,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":23407991,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2352138,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: カメラ事業は新製品の好調と半導体不足の解消による供給量確保で増収増益。時計事業はEC販売が低調で減収減益。筆記具事業は限定モデルや高価格帯中古品が好調。自転車事業は需要の一巡、円安による完成車価格の高騰、免税売上の低調により減収減益。全社では販売促進費、クレジット利用手数料、従業員給与などの増加により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は11,316百万円、通期予想は50,028百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は819百万円、通期予想は3,122百万円。売上高は11,316百万円、通期予想は50,028百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比5.0％増、営業利益は4.3％減、経常利益は5.2％減、四半期純利益は6.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は11,316百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は819百万円（同4.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益819百万円、経常利益818百万円、四半期純利益546百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,122百万円、対前期増減率は26.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は30.00円、2024年3月期予想は33.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当額と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損123千円」「特別損失合計123千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「カメラ事業のセグメント利益は24.8％増、時計事業は75.9％減、筆記具事業は232.6％増、自転車事業は39.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高11,316,451千円、営業利益819,623千円。前年同期は売上高10,776,548千円、営業利益856,303千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末42.2％、前事業年度末42.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新製品の売れ行きが極めて好調」「ＥＣにおける時計の販売が低調」「自転車需要の高まりも一巡」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高、セグメント利益、前年同四半期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧州における地政学リスク」「各国政府の金融政策」と、「コンテンツクリエイト部を新設」「AIMDによって売上総利益率は高水準を維持」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は11,316,451千円となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」で、売上高11,316百万円、営業利益819百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧州における地政学リスクは不確実性が高まり」「各国政府の金融政策は一段と不透明感」「円安による完成車価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比5.0％増」など、前年同四半期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界118の国／エリアから、筆記具、ロードバイクを含めた全ての取り扱い商材を販売することが可能」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期目標の実現に向けたビジョンとして『４つのシンカ』と『バリューチェーン・シナリオプランニング』を前事業年度より引き続いて掲げ」「従業員エンゲージメント強化を進める」。」）