# シュッピン（3179） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20230510563174
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.0％増となった一方、営業利益は21.6％減、当期純利益は23.1％減となり、増収減益でした。時計価格の下落などで利益率が低下しましたが、2024年3月期は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

カメラ事業ではAIを活用したマーケティングやLINE・YouTube、eBayを通じた販売強化が売上増に寄与しました。一方、時計価格の下落に伴う販売価格の見直し・積極販売、棚卸商品評価損の計上、販売促進費やシステム開発投資、従業員給与などの増加により利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":45618,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":2463,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- 経常利益: {"value":2439,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1697,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}
- １株当たり当期純利益: 81.19円
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":42.9,"前期末":37.9}
- 総資産: {"value":15066,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6479,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1243,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-444,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-549,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1423,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50028,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":3122,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"経常利益":{"value":3092,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"純利益":{"value":2133,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":33,"change":3,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":37.2,"通期予想":32.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"カメラ事業":{"value":32721422,"unit":"千円","yoy_pct":17.3},"時計事業":{"value":11603381,"unit":"千円","yoy_pct":-19.2},"筆記具事業":{"value":438978,"unit":"千円","yoy_pct":12.2},"自転車事業":{"value":854740,"unit":"千円","yoy_pct":7.8}}
- セグメント別利益: {"カメラ事業":{"value":3810556,"unit":"千円","yoy_pct":20.8},"時計事業":{"value":-191347,"unit":"千円","yoy_pct":"前年は1,129,162千円の利益"},"筆記具事業":{"value":38661,"unit":"千円","yoy_pct":593.2},"自転車事業":{"value":55749,"unit":"千円","yoy_pct":36.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":193420,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11097,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家：証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 23392997
- 期末自己株式数: 2352209
- 業績の増減要因: 売上高は、AIを活用したOne to Oneマーケティング、LINE・YouTubeの活用、eBayを通じた販売強化などにより増加した。利益面では、時計価格の下落に伴う販売価格の見直し・積極販売、棚卸商品評価損327,172千円の計上、販売促進費・クレジット利用手数料・システム開発投資・ESG投資・従業員給与の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で、業績欄も「2023年３月期の業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.0％増」、営業利益は「同21.6％減」、経常利益は「同23.5％減」、当期純利益は「同23.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高45,618百万円、前年同期比5.0％増。営業利益2,463百万円、前年同期比21.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,463百万円、経常利益2,439百万円、当期純利益1,697百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年３月期営業利益は「2,463百万円」、2024年３月期予想は「営業利益3,122百万円（同26.8％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年３月期の年間配当は「30.00円」、2024年３月期予想は「33.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損11,097千円」「特別損失合計11,097千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「カメラ事業は「同20.8％増」、筆記具事業は「同593.2％増」、自転車事業は「同36.1％増」、時計事業は「セグメント損失は191,347千円（前年同期は1,129,162千円の利益）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年３月期「5.4％」、2022年３月期「7.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年３月期「42.9％」、2022年３月期「37.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,243,930千円」、前年同期「1,297,707千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「時計価格は大幅に下落」「棚卸商品評価損として327,172千円を売上原価に計上」「販売費及び一般管理費においては…5,290,551千円（同8.1％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ROLEX等の人気商品においては30％強の下落」「棚卸商品評価損として327,172千円」「販売費及び一般管理費…5,290,551千円（同8.1％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なインフレの進行」「時計価格は大幅に下落」、自社施策として「One to Oneマーケティング」「LINE・YouTubeの積極的活用」「在庫水準の適正化に向けた施策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は45,618,523千円…となりました」「2024年３月期…を見込んでおります」「別の問題が出ることも想定されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の期間と、売上高45,618百万円、営業利益2,463百万円、売上高営業利益率5.4％などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクも引き続き高い」「カメラ生産のサプライチェーンにおいて、別の問題が出ることも想定」「時計価格相場の下落」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」、前期は「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」として比較数値を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家：証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界118の国／エリアから、筆記具、ロードバイクを含めた全ての取り扱い商材を販売することが可能」。」）