# シュッピン（3179） 2022年12月度月次情報のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20230111587500
種別: 月次
開示日: 2023-01-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

2022年12月の売上高は47億3,900万円で、前年同月を2.9％上回った。EC売上高も36億6,800万円で前年同月比5.7％増となり、Web会員数は前月から4,535人増加した。

## 会社が挙げた理由

カメラ事業ではEC売上高が堅調に推移した。時計事業では時計相場の下落を受け、商品在庫を国内相場に合わせた価格で積極的に販売した。

## 開示の要点

- 対象月: 2022年12月度
- 対象事業年度: 2023年3月期
- 集計範囲: not_disclosed
- 当月売上高: {"value":4739,"unit":"百万円"}
- 当月売上高前年同月比: 102.9
- 全店売上高前年同月比: not_disclosed
- 既存店売上高前年同月比: not_disclosed
- 客数前年同月比: not_disclosed
- 客単価前年同月比: not_disclosed
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: [object Object]
- 内訳別売上高: [object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 期末店舗数: not_disclosed
- 当月出店数: not_disclosed
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: カメラ事業のEC売上高が堅調に推移し、時計事業では時計相場の下落を受けて在庫を国内相場に合わせた価格で積極的に販売した結果、全体売上高は前年同月比2.9％増となった。
- 変動要因: カメラ事業のEC売上高の堅調な推移、時計相場の下落、商品在庫を国内相場に合わせた価格で積極的に販売したこと
- 翌月以降の施策: not_disclosed
- 前年同期の月次推移: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 次回開示予定: 土・日・祝日を除いた翌月5営業日目を目途に開示（都合により変更の場合あり）

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比98〜105%（原文: 「売上高 4,739百万円、前年同月比102.9％」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 直近の水準どおり（原文: 「2022年7月107.8％、8月112.4％、9月118.0％、10月107.2％、11月104.8％、12月102.9％」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 累計の記載なし（原文: 「月次数値と前年同月比の一覧はあるが、期初来累計の記載はない」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 示された期間で最低（原文: 「2022年12月102.9％。同表の最低値は当月で、2022年3月は104.9％、2022年11月は104.8％」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「記録に関する記載はない」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 記載なし（原文: 「客数・客単価の記載はない」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳の記載なし（原文: 「内訳としてEC売上高の前年同月比105.7％のみが記載されている」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 金額と前年比の両方（原文: 「売上高4,739百万円・前年同月比102.9％、EC売上高3,668百万円・前年同月比105.7％」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 1軸（原文: 「「うちEC売上高」」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 1つ（原文: 「「Web会員数607,628人」」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: あり（原文: 「【2022年3月期】として2021年4月から2022年3月の月次表を掲載」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: なし（原文: 「子会社・ブランド・業態別の数値一覧はない」）
- 次回の開示予定日、または毎月の開示時期のルールが明記されているか。: あり（原文: 「「土･日･祝日を除いた翌月５営業日目を目途に開示」」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「主軸のカメラ事業においてはEC売上高が堅調」「時計事業では時計相場の下落の影響もあり…積極的に販売する施策を実施」」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 商品・販促（原文: 「「商品在庫を国内相場に合わせた価格で積極的に販売する施策を実施」」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: なし（原文: 「翌月以降の施策・見通しの記載はない」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「「時計事業では時計相場の下落の影響もあり」」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 記載なし（原文: 「店舗数・拠点数の記載はない」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「「Web会員数607,628人」」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: なし（原文: 「新規出店・新拠点・新サービスの記載はない」）