# シュッピン（3179） 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20220714599803
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬として、会社が保有する自己株式72,572株を取締役3名と執行役員4名に処分することを決議した。株式には2022年8月1日から3年間の譲渡制限が付き、中期経営計画の営業利益目標の達成度に応じて解除される。

## 会社が挙げた理由

対象者の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めること、および更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 72,572株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,295円
- 発行価額の総額: 93,980,740円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者の金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,295円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年8月1日から2025年7月31日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2022年8月1日から2025年7月31日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件とし、2023年3月期から2025年3月期までの営業利益累計額の中期経営計画目標値に対する達成度合いに応じた株数について譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 役務提供期間中に当社グループの取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合（一定の例外を除く）、取締役会の過半数の決議により全部又は一部を無償取得することができる。また、組織再編等により所定の事項が効力を生じる場合には本割当株式の全てを無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計93,980,740円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「更なるモチベーションの向上を目的といたしまして」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額 93,980,740円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…3名、当社の執行役員 4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「業績連動型株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役…3名、当社の執行役員 4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年7月13日の…終値である1,295円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 １株につき1,295円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2022年8月1日から2025年7月31日までの間（…3年間）」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしました」）