# シュッピン（3179） 従業員向け譲渡制限株式ユニット(RSU)付与制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20220518550778
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-18
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

従業員に対し、3年間の在籍などを条件として、条件達成後に株式を交付する譲渡制限株式ユニット（RSU）制度を導入することを決議した。交付株式数の上限は1事業年度当たり20,000株。

## 会社が挙げた理由

当社従業員の中長期的な業績拡大及び企業価値の持続的な向上への貢献、継続勤務意欲を高めること、株主との一層の価値共有を進めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度に基づく当社株式の発行又は自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 1事業年度当たり20,000株（上限）
- 発行価額・処分価額: 取締役会決議日の直前営業日における東京証券取引所での普通株式の終値を基礎として、対象従業員に特に有利とならない金額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象従業員に付与する金銭報酬債権の現物出資と引き換えに発行又は処分するため、通常の資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（権利算定期間満了日に発行又は処分）
- 割当予定先: 当社従業員のうち、当社が定める者（対象者）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎とし、対象従業員に特に有利とならない金額
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: RSUの付与から3年間の権利算定期間
- 譲渡制限の解除条件: 権利算定期間にわたり当社に在籍すること等を条件とし、権利算定期間満了日に当社従業員の地位を有すること
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社従業員のうち、当社が定める者（人数・区分別の割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 発行又は処分される株式数に1株当たりの払込金額を乗じて算定された額の金銭報酬債権（総額はnot_disclosed）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社従業員を対象として」「譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度を導入することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…制度を導入することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該株式の発行又は処分を行います」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「従業員向け譲渡制限株式ユニット(RSU)付与制度の導入に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率または既存株主への影響に関する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度に基づき交付する1事業年度当たりの当社株式の上限数は、20,000株」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績拡大及び企業価値の持続的な向上への貢献、継続勤務意欲を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金の額・差引手取概算額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当該金銭報酬債権の現物出資と引き換えに当該株式の発行又は処分を行います」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員のうち、当社が定める者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度は、当社従業員を対象として」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社従業員を対象として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社従業員のうち、当社が定める者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日における…普通株式の終値…を基礎として…金額とします」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「終値…を基礎として…金額とします」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資と引き換えに当該株式の発行又は処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社従業員のうち、当社が定める者」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「対象者に対するRSUの付与から3年間の権利算定期間を設定する予定」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…制度を導入することを決議」」）