# シュッピン（3179） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20220511538872
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

2022年3月期は、EC販売の拡大や店舗売上の回復などにより、売上高が28.0％増、営業利益が95.0％増となり、各利益段階で過去最高益を更新した。2023年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

EC売上高の伸長と店舗売上の回復に加え、AIを活用した「AIMD」による買取・販売価格の最適化、ジョブローテーションやシステム導入による業務フローの仕組み化・生産性向上が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":43453,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 営業利益: {"value":3140,"unit":"百万円","yoy_pct":95}
- 経常利益: {"value":3187,"unit":"百万円","yoy_pct":96}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2207,"unit":"百万円","yoy_pct":107}
- １株当たり当期純利益: 102.58円
- 売上高営業利益率: 7.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.9%","前期末":"50.7%"}
- 総資産: {"value":14407,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5469,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1297707,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-390470,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1560838,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1173407,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48259,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":3506,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":3476,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"純利益":{"value":2398,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"28.00円（2022年3月期実績）","revised_forecast":"30.00円（2023年3月期予想）","change":"2.00円増","change_rate":"7.1%増","unit":"円"}
- 配当性向: 26.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":187391,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":292,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":122,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23,981,797株
- 期末自己株式数: 3,003,476株
- 業績の増減要因: EC売上高の伸長、店舗売上の回復、「AIMD」による買取・販売価格の最適化、売上総利益率の維持・改善、ジョブローテーションやシステム導入による生産性向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年３月期 決算短信」「１．2022年３月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「2022年３月期 43,453 28.0 3,140 95.0 3,187 96.0 2,207 107.0」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「43,453」「28.0％」、営業利益は「3,140」「95.0％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,140百万円、経常利益3,187百万円、当期純利益2,207百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期通期の営業利益予想は「3,506百万円、11.6％増」、2022年3月期実績は「3,140百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年３月期 期末28.00円 合計28.00円」「2023年３月期(予想) 期末30.00円 合計30.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に「2023年３月期(予想) 配当性向 26.2％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計292」「特別損失合計122」（いずれも千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「カメラ事業「同35.7％増」、時計事業「同216.2％増」、筆記具事業「黒字転換」、自転車事業「同1.0％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年３月期7.2％」「2021年３月期4.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年３月期37.9％」「2021年３月期50.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △388,616（前事業年度） 1,297,707（当事業年度）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EC売上高は31,350,044千円（前年同期比22.8％増）となり、店舗売上も回復したことで…売上高は…28.0％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「EC売上高は31,350,044千円（前年同期比22.8％増）」「販売費及び一般管理費…4,894,429千円（同4.5％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIMDによる買取・販売価格の最適化」「AIコンテンツレコメンドを開始」「ジョブローテーションやシステム導入による業務フローの仕組み化を促進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各利益段階ではそれぞれが過去最高益を大幅に更新」「次期の業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と、売上高43,453百万円、営業利益3,140百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による感染急拡大、そして、緊迫するウクライナ情勢や世界的なインフレの進行に伴う原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用」「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家：証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「記事…現在約25,000件」「写真投稿累計枚数が20万枚を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期目標の実現に向けて新たなビジョンとして４つの“シンカ”を掲げました。」」）