# シュッピン（3179） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20220414522233
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式11,200株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株1,250円で、払込期日は2022年5月13日。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画を含む業績達成に向けた中長期インセンティブの付与と株主価値の共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式11,200株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,250円
- 発行価額の総額: 14,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額14,000,000円（差引手取概算額はnot_disclosed。金銭報酬債権の現物出資によるため、現金による調達はない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金による調達ではない）
- 払込期日: 2022年5月13日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2022年5月13日から2025年5月13日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年4月14日の東京証券取引所市場プライムにおける当社普通株式の終値1,250円。ディスカウントまたはプレミアムの記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年5月13日～2025年5月13日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合等には、在職期間に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）3名、11,200株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計14,000,000円（報酬枠は年額30,000千円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年4月15日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 11,200株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「中長期インセンティブの付与及び株主価値の共有を目的としている」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年5月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し」「本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年23,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中期経営計画を含む業績達成に向けた中長期インセンティブとして、金銭報酬債権合計14,000,000円、普通株式11,200株を付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 14,000,000円」「金銭報酬債権合計14,000,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役3名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）3名 11,200株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役3名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）3名 11,200株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の確認に関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役」「当社の取締役（社外取締役を除く。）3名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年4月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場プライムにおける当社の普通株式の終値である1,250円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 1株につき1,250円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 11,200株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2022年4月15日開催の取締役会において、新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）