# 税効果会計基準等の適用｜チムニー（3178）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。 (https://komori.app/company/3178/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準等の適用と表示区分の変更を当四半期でも継続して記載している。 (https://komori.app/company/3178/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。」 — 税効果会計基準等の適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を通期でも継続して記載している。 (https://komori.app/company/3178/filing/2018-fy)
- FY2025-H1 その他 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等の計上区分等に関する2022年改正会計基準および税効果会計に係る適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/3178/filing/2024-h1)