# チムニー（3178） 2027年３月期　第２四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3178/disclosure/20261110570955
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3178

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.2％増となった一方、営業利益は40.2％減、経常利益は57.6％減となり、最終損益は91百万円の赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

直営店既存店売上高が前年同期比1.1％減となったほか、持分法による投資損失28百万円を計上した。親会社株主に帰属する中間純損益については、前年同期と比べて特別利益が123百万円減少した影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":13298,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}
- 経常利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44,"前期末":40.3}
- 総資産: {"value":14170,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":529,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-230,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1418,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4283,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":5,"change":-5,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":186,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":82,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 19,340,800株
- 期末自己株式数: 47,895株
- 業績の増減要因: 直営店既存店売上高は前年同期比1.1％減。持分法による投資損失28百万円を計上し、前年同期は13百万円の投資利益だった。親会社株主に帰属する中間純損益は、特別利益が前年同期比123百万円減少した影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は13,298百万円、通期予想は28,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は13,298百万円、営業利益は33百万円。通期予想は売上高28,000百万円、営業利益500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.2％増、営業利益は40.2％減、経常利益は57.6％減。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の101百万円の利益から91百万円の損失となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は13,298百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は33百万円（同40.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益33百万円、経常利益37百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△91百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、対前期増減率は1.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は10.00円、2027年3月期予想は5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は112,213千円、内訳は減損損失82,897千円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失82百万円』および損益計算書の『減損損失82,897千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「『セグメント情報の記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高13,298,614千円、営業利益33,093千円。前年同期は売上高12,763,112千円、営業利益55,324千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期44.0％、2026年3月期40.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは529,819千円、前年同期は674,420千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『前年同期と比較すると、特別利益が123百万円減少した影響により、親会社株主に帰属する中間純損益が減少しております』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高は前年同期比1.1％減、持分法による投資損失28百万円、特別利益は前年同期比123百万円減少。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『店舗収益向上戦略』『専門業態の拡大と新規出店・業態転換』『多様な人財の活躍』に注力したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。売上高13,298百万円、営業利益33百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢を背景とした資源価格の高騰』『原材料費、光熱費、人件費、建築費などの上昇』などの記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当社グループ合計の店舗数は前期末460店舗、中間期末453店舗。」）