# チムニー（3178） 2027年３月期　第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3178/disclosure/20260810517161
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3178

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.4％増、営業利益が5.0％増となった。一方、持分法投資損失の発生により経常利益は16.2％減少したが、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.8％増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、価値戦略・価格戦略、販促活動、新規出店などにより増加した。営業利益は原価及び経費のコントロールにより増益となった。経常利益は、持分法による投資損失8百万円を計上したこと（前年同期は11百万円の投資利益）により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6647,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 経常利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- １株当たり当期純利益: 3.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.8,"前期末":40.3}
- 総資産: {"value":15641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6388,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":5,"change":-5,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89757,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":17492,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":17492,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 19340800
- 期末自己株式数: 47895
- 業績の増減要因: 直営店既存店売上高は前年同期比0.6％減。価値戦略と価格戦略、販促活動等で売上・客数の増加に努め、営業利益は原価及び経費のコントロールにより増益となった。経常利益は持分法による投資損失8百万円の計上により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は6,647百万円、通期予想は28,000百万円。「第２四半期(累計)」ではなく「通期」の予想として28,000百万円が示されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は6,647百万円／通期予想28,000百万円、営業利益は96百万円／通期予想500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高4.4％増、営業利益5.0％増、経常利益16.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益5.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,647百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は96百万円（同5.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益96百万円、経常利益95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、対前期増減率は1.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は合計10.00円、2027年3月期予想は合計5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失17,492千円」、特別損失合計17,492千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失17,492」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表紙項目には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期40.8％、2026年3月期40.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価値戦略と価格戦略の両輪で売上・客数の増加に努めました」「原価及び経費のコントロールにより増益を確保することができました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「直営店既存店売上高は、前年同期比0.6%減」、また「持分法による投資損失８百万円の計上（前年同期は11百万円の投資利益の計上）」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「①店舗収益向上戦略、②専門業態の拡大と新規出店・業態転換、③多様な人財の活躍に注力しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増益を確保することができました」と記載する一方、将来について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高6,647百万円、営業利益96百万円、通期売上高予想28,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇」「原材料費、光熱費、人件費、建築費などの上昇」「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の各数値が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループ合計」は前期末460店舗、新規出店1店舗、閉店6店舗、当第1四半期末455店舗。」）