# チムニー（3178） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3178/disclosure/20260415504966
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3178

## 何が変わったか

2026年3月期の連結通期予想を修正した。売上高は300百万円上方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。

## 会社が挙げた理由

経費の上昇を吸収できず、営業利益と経常利益が前回予想を下回る見込みとなった。また、当期および翌期以降の業績見通しを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、親会社株主に帰属する当期純利益も下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":26000,"revised_forecast":26300,"change":300,"change_rate":1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":490,"change":-110,"change_rate":-18.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":650,"revised_forecast":530,"change":-120,"change_rate":-18.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":750,"revised_forecast":500,"change":-250,"change_rate":-33.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":38.87,"revised_forecast":25.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 10 月 14 日
- 前期実績: 2025 年 3 月期通期：売上高26,219百万円、営業利益923百万円、経常利益1,056百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,076百万円、1株当たり当期純利益55.79円
- 修正の理由: 売上高は前回予想を若干上回る見込みだが、経費の上昇を吸収できず営業利益・経常利益が下回る見込み。また、当期及び翌期以降の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、親会社株主に帰属する当期純利益も下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（今回の業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年 10 月 14 日に公表いたしました 2026 年３月期連結業績予想を下記のとおり修正」および表中の「前回発表予想(A)」「今回修正予想(B)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減額300百万円、営業利益は△110百万円、経常利益は△120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△250百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は1.2％、営業利益は△18.3％、経常利益は△18.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は△33.3％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率(％)」で売上高1.2、営業利益△18.3、経常利益△18.5、親会社株主に帰属する当期純利益△33.3」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「2026 年３月期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△33.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益490百万円、経常利益530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円。前期実績はそれぞれ923百万円、1,056百万円、1,076百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各「増減額(B-A)」「増減率(％)」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経費の上昇を吸収することができず、営業利益、経常利益は前回予想を下回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由は「経費の上昇」および「繰延税金資産の回収可能性」に関する説明にとどまっている」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「経費の上昇を吸収することができず」および「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由に個別要因の金額は記載されず、表に全体の増減額として営業利益△110百万円、経常利益△120百万円、当期純利益△250百万円が記載されている」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「経費の上昇を吸収することができず」「慎重に検討した結果」とあるが、要因別の金額・比率はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当期及び翌期以降の業績見通し等を踏まえ」とあるが、要因の継続期間についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「経費の上昇を吸収することができず、営業利益、経常利益は前回予想を下回る見込み」および「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、親会社株主に帰属する当期純利益についても」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には経費上昇と繰延税金資産の回収可能性のみが記載されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは「経費の上昇を吸収することができず」という説明であり、上振れ分の使途は示されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に構造的対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年５月７日」、対象期間「2025 年４月 1 日～2026 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、今回の業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「下回る見込み」および「実際の業績は、今後の様々な要因により変動する可能性があります」」）
