# ありがとうサービス（3177） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3177/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-29
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/3177
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y7HH.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年3月1日〜2026年2月28日）の有価証券報告書が提出され、リユース・フードサービス・地方創生の各事業の運営状況や業績、設備投資、ガバナンス等が整理して記載されています。大きな新規事項の追加というより、期中の出店・閉店や改装、収益・費用・減損等の決算情報の更新が中心です。

## 事業

当社グループは、リユース事業・フードサービス事業・地方創生事業の3事業を核とし、国内外で店舗展開を行っています。2026年2月末時点で出店総数は146店舗（リユース114店舗、フードサービス24店舗、地方創生8施設）、出店地域はリユースが愛媛県・山口県・九州各県・長崎県・沖縄県・カンボジア王国プノンペン市・タイ王国バンコク市、フードサービスが愛媛県・香川県・高知県、地方創生が愛媛県です。事業系統図はリユース事業をFC本部経由で展開、フードサービス事業はFC本部経由および独自ブランドで実施、地方創生事業は温浴施設・生産物販売・製造小売等を運営しています。

## 数字

- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 8億円
- 従業員数: 185人

## セグメント

- リユース事業 / 売上高 86億円 / 営業利益 14億円
- フードサービス事業 / 売上高 25億円 / 営業利益 2億円
- 地方創生事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 -2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 98億円
- その他 / 売上高 16億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-05-29）により、既存の販売網（FC/海外）・規制ゲート（古物商許可、食品衛生、個人情報、青少年同意）・サービス（FC本部の衛生検査、店舗総合保険）への言及を更新し、ハム工房古都の当期閉店を反映。加えて、海外出荷センターと鈍川せせらぎ交流館を配荷拠点として新規追加。

- + 海外出荷センター
- + 鈍川せせらぎ交流館
- − ハム工房古都

### 戦略的賭け

提出書類（提出日2026-05-29）で、既存の戦略的取り組み（リユース出店拡大、FC本部連携と独自業態比重、海外出店、バックオフィスDX、人材育成、地方創生の店舗閉店）への言及があった。また新たに「厨房機器の更新」、および収益性等を背景とする「ショコラトリーtsumugiの当期閉店」「今治街中麦酒の終了」「ハム工房古都の当期閉店」、ならびに「サステナビリティ・地域社会への貢献を重視」が企業の戦略的賭けとして記載された。

- + 厨房機器の更新
- + 今治街中麦酒の運営終了
- + ハム工房古都の当期閉店
- + サステナビリティ・地域社会貢献
- − ショコラトリーtsumugi等のスイーツ新展開

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-05-29）において、地政学リスク、食材・エネルギー市況の変動リスク、規制動向、為替リスク、消費支出低迷（物価上昇等）、パンデミック等を含む外部リスク、気候変動・人口動態・労働市場の影響が再言及された。加えて「物価上昇による消費支出の低迷」および「自然災害・パンデミック等のリスク」に対応する新規エントリを追加した。

- + 物価上昇による消費支出低迷
- + 自然災害・パンデミック等のリスク

### 製品

2026年2月期の提出書類で、主要ブランド群（リユース5ブランド、飲食11ブランド等）に再度言及がありました。また、ショコラトリー tsumugi とハム工房古都について「当期閉店」が明記されたため、該当エントリを完了（終了）として更新しました。加えて、海外出荷センターが仕入内訳として再言及され、前回までの非継続扱いから状態を回復する示唆があります。

- − ショコラトリー tsumugi
- − ショコラトリー tsumugi
- − ハム工房古都
- − ハム工房古都

### 技術

提出書類（2026-05-29）で「バックオフィス業務のデジタル化を継続推進」が新たに明示されたため、新規の技術エントリを追加し、既存エントリ「全社共通ITインフラ・データ分析基盤」についても当該記載の出現として追記した。EC活用のネット販売技術および情報セキュリティ統制規程整備は本書類で言及が確認できなかった。

- + バックオフィス業務のデジタル化

### 資本配分

提出書類（2026-05-29）により、当期の設備投資総額とセグメント別設備投資、普通株式配当（2026年2月期・2026年5月28日決議分）、長期借入金・リース債務の管理、ならびにバックオフィスのデジタル化（情報システム関連の継続取組）について、既存正準エントリへの記載追記を行う。あわせて、設備投資総額（全社合計）の独立項目を新規追加する。

- + 設備投資総額の開示（555,775千円）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-05-29）では、正社員登用制度や教育・研修を含む人材育成、FC本部との連携強化、各種子会社化（モッタイナイワールド、モッタイナイワールド（タイ）、小原ハム工房、醍醐、エージーワイ吸収合併）について言及があり、既存の正準エントリに追記する。加えて、バックオフィス業務のデジタル化推進が新たに能力構築施策として明示されたため新規エントリを追加する。

- + バックオフィスのデジタル化

## 会社自身の言葉

### 法規制・個人情報・衛生・条例などのコンプライアンス

- 「古物営業法について
  - 古物商としてリユース店舗を運営、公安委員会の許可が必要。帳簿記載（取引年月日・品目・数量・特徴・相手方住所・氏名・職業・年齢等）を義務化。
- 食品衛生法について
  - 店舗所在地管轄保健所の確認を経て営業。食品衛生管理者を置き、管轄保健所へ届け出。FC本部による定期的な食品衛生検査を受検。店舗総合保険契約を締結。」 — 古物営業法に基づき古物商として運営し、許可や帳簿記載等が必要であること
- 「公安委員会の許可が必要。」 — 古物営業法で公安委員会の許可が必要であること
- 「食品衛生管理者を置き、管轄保健所へ届け出。」 — 食品衛生管理者を置き、管轄保健所へ届け出ること
- 「各都道府県の条例
  - 愛媛県青少年育成保護条例の条項に基づく規制を遵守。18歳未満の古物買取には保護者同意を要する等。」 — 都道府県の条例（愛媛県青少年育成保護条例等）を遵守すること
- 「個人情報の管理について
  - 個人情報保護法の適用を受け、顧客の会員登録データを保有。社内規程で秘密保持等を実施。」 — 個人情報（会員登録データ）を保有し、秘密保持等の体制を整備していること
- 「個人情報保護法の適用を受け、顧客の会員登録データを保有。」 — 個人情報保護法の適用を受けて顧客データを保有すること
- 「FC本部による定期的な食品衛生検査を受検。」 — FC本部による定期的な食品衛生検査を受けること
- 「店舗総合保険契約を締結。」 — 店舗総合保険契約を締結していること
- 「古物営業法・食品衛生法・条例改正などの規制動向
防衛関連の税制改正等の影響」 — 規制動向（古物営業法・食品衛生法・条例改正等）を踏まえること
- 「自然災害・パンデミック等のリスク」 — 自然災害・パンデミック等のリスク
- 「18歳未満の古物買取には保護者同意を要する等。」 — 18歳未満の古物買取には保護者同意が必要等の規制内容
- 「Positioning
### regulatory_adaptation
- 規制動向への適応として、古物営業法・食品衛生法・個人情報保護法・地方条例等の遵守を記載
- 働き方改革関連法の影響対応の方針を記載」 — 規制動向への適応（法令・条例順守、働き方改革関連法への対応方針）

### ガバナンス／内部統制の体制

- 「Positioning
- governance
- 取締役会は5名（うち社外取締役2名）、監査役会は常勤1名・社外監査役3名で構成
- 監査役（常勤）
  - 仲渡 雄二（1958年5月13日生）2019年4月、現任（2026年5月退任予定）
- 監査役（社外）
  - 柳楽 仁史（1969年12月24日生）2026年5月、現任」 — 取締役会・監査役会の構成（社外役員の人数等）
- 「バックオフィス業務のデジタル化を継続推進」 — バックオフィス業務のデジタル化を継続推進すること
- 「Positioning
- governance
- 内部統制システムの整備、監査役との協働、内部監査室の設置（2名配置）
- compliance_certification
- 内部統制報告書等を提出済（2025年5月30日 四国財務局長宛）」 — 内部統制システムの整備、内部監査室設置、（内部統制報告書等の提出に関する記載を含む）

### 事業・業態（ブランド）・展開地域・子会社／閉店

- 「ハム工房古都（製造小売事業、当期閉店）」 — ハム工房古都（製造小売事業、当期閉店）
- 「ショコラトリー tsumugi（当期閉店）」 — ショコラトリー tsumugi（当期閉店）
- 「ハム工房古都（当期閉店）」 — ハム工房古都（当期閉店）
- 「FC本部（ハードオフ・ブックオフ等）のフランチャイズ網を介して各店舗を展開」 — FC本部のフランチャイズ網を介して店舗を展開していること
- 「FC本部との連携を強化し、店舗拡大と店舗力向上を図る」 — FC本部との連携強化により店舗拡大と店舗力向上を図ること
- 「モスバーガー、トマト＆オニオン、熱烈タンタン麺一番亭をFC本部経由で展開」 — モスバーガー等をFC本部経由で展開すること
- 「海外はカンボジア（プノンペン）に展開」 — 海外（カンボジア：プノンペン）で展開していること
- 「海外はカンボジア（プノンペン）・タイ（バンコク）に展開」 — 海外（カンボジア：プノンペン、タイ：バンコク）で展開していること
- 「リユース事業の海外展開（カンボジア・タイ）を推進」 — リユース事業の海外展開（カンボジア・タイ）を推進すること
- 「独自ブランドとして馳走家とり壱・かつれつ亭・ティア自然食堂・デリカ・スィーツ＆ベーカリー・等を運営」 — 独自ブランドの運営（馳走家とり壱等）
- 「HARD OFF」 — HARD OFFの業態
- 「BOOK OFF」 — BOOK OFFの業態
- 「OFF HOUSE」 — OFF HOUSEの業態
- 「Hobby Off」 — Hobby Offの業態
- 「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」 — MOTTAINAI WORLD ECO TOWNの業態
- 「MOS BURGER（モスバーガー）」 — MOS BURGER（モスバーガー）の業態
- 「トマト＆オニオン」 — トマト＆オニオンの業態
- 「熱烈タンタン麺一番亭」 — 熱烈タンタン麺一番亭の業態
- 「馳走家とり壱」 — 馳走家とり壱の業態
- 「かつれつ亭」 — かつれつ亭の業態
- 「ティア自然食堂」 — ティア自然食堂の業態
- 「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」 — デリカ・スィーツ＆ベーカリーの業態
- 「ターミナル」 — ターミナルの業態
- 「アトリエ tsumugi」 — アトリエ tsumugiの業態
- 「bake shop offrir」 — bake shop offrirの業態
- 「今治街中麦酒」 — 今治街中麦酒の業態
- 「海外出荷センター（福岡県筑後市、リユース事業、物流・保管設備」 — 海外出荷センター（物流・保管設備）
- 「今治市鈍川せせらぎ交流館（愛媛県今治市、地方創生事業、温浴・施設」 — 今治市鈍川せせらぎ交流館（地方創生事業・温浴施設）
- 「今治街中麦酒（終了店舗の扱いあり）」 — 今治街中麦酒（終了店舗の扱いあり）
- 「温浴宿泊施設関連ほか: 92,417千円」 — 温浴宿泊施設関連（92,417千円）
- 「生産物販売等: 4,845千円」 — 生産物販売等（4,845千円）
- 「厨房機器の更新を実施」 — 厨房機器の更新を実施したこと
- 「MOTTAINAI WORLD (THAILAND) CO., LTD.（タイ）を設立（2020年1月）」 — MOTTAINAI WORLD (THAILAND) CO., LTD.（タイ）を設立したこと
- 「小原ハム工房の全株式を取得（2019年4月）」 — 小原ハム工房の全株式を取得（子会社化）したこと
- 「醍醐の株式を取得（2019年8月）」 — 醍醐の株式を取得（子会社化）したこと
- 「2022年7月 株式会社エージーワイを吸収合併」 — 2022年7月に株式会社エージーワイを吸収合併したこと

### 資本配分・設備投資・配当などの数値／資金・外部環境要因

- 「設備投資の総額は555,775千円（555,775,000円）で、セグメント別は以下のとおり。」 — 設備投資の総額（555,775千円）
- 「海外出荷センター: 133,968千円」 — 海外出荷センターの設備投資額（133,968千円）
- 「2026年2月期の1株当たり配当額: 135円」 — 2026年2月期の1株当たり配当額（135円）
- 「リユース事業: 376,725千円」 — リユース事業の設備投資額（376,725千円）
- 「フードサービス事業: 113,904千円」 — フードサービス事業の設備投資額（113,904千円）
- 「地方創生事業: 41,156千円」 — 地方創生事業の設備投資額（41,156千円）
- 「期末残高（長期借入金）: 819,322千円」 — 長期借入金の期末残高（819,322千円）
- 「リース債務（長期）: 152,824千円」 — リース債務（長期）の期末残高（152,824千円）
- 「全社共通: 23,989千円」 — 全社共通の設備投資額（23,989千円）
- 「物価上昇による消費支出の低迷、世界情勢の影響による先行き不透明感」 — 物価上昇による消費支出低迷等、先行き不透明な状況
- 「エネルギー価格上昇の影響
食材市況・穀物市況の変動リスク
燃料需要の高まり等によるコスト上昇の可能性」 — エネルギー価格上昇の影響
- 「出店計画・店舗拡大を継続」 — 出店計画・店舗拡大を継続すること
- 「ロシアのウクライナ侵攻の長期化
中東の軍事緊張
地政学リスクがサプライチェーン・エネルギー価格へ影響する可能性」 — ロシア・ウクライナ侵攻や地政学リスクが供給網・エネルギー価格へ影響し得ること
- 「2025年9月 愛媛県松山市・地方創生事業の店舗閉店」 — 2025年9月に店舗閉店（愛媛県松山市、地方創生事業）
- 「気候変動、人口動態、労働市場の影響」 — 気候変動・人口動態・労働市場の影響
- 「海外拠点（カンボジア・タイ）に伴う為替リスクあり」 — 海外拠点（カンボジア・タイ）に伴う為替リスク

### 人材育成・サステナビリティ・外部環境への対処（ESG／Capability Building）

- 「教育・研修制度を整備、正社員登用制度の整備」 — 教育・研修制度および正社員登用制度の整備
- 「Positioning
### esg_sustainability
- サステナビリティの考え方は「世のため人のため」を掲げ、リユース事業の継続・拡大がサステナビリティに寄与すると認識
- リスク管理・人材育成・社内コミュニケーションの質的向上等を推進
### Capability Building
- talent
- 教育・研修制度を整備、正社員登用制度の整備」 — サステナビリティの考え方（世のため人のため等）とリスク管理・人材育成の推進
- 「人材育成・組織能力強化を推進」 — 人材育成・組織能力強化を推進すること
- 「サステナビリティ・地域社会への貢献を重視（サステナビリティ方針の取り組みは別セクション参照）」 — サステナビリティ・地域社会への貢献を重視すること