# ありがとうサービス（3177） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3177/disclosure/20260930542982
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3177

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比11.4％増、営業利益が65.3％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増加しました。リユース事業とフードサービス事業は増収増益、地方創生事業は減収でしたが営業損失は縮小しました。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しに加え、リユース事業で複数店舗の出店を支える仕組み・体制の整備、既存店舗の改修、海外店舗の出店を進めました。地方創生事業では事業・業態の選択と集中により収益性の改善に取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":6089244,"unit":"千円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":671529,"unit":"千円","yoy_pct":65.3}
- 経常利益: {"value":693124,"unit":"千円","yoy_pct":54.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":446224,"unit":"千円","yoy_pct":64.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6871260,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4182307,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":515835,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-239515,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-162371,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1783617,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133306,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":11885,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":183,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":5500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し、リユース事業における出店を支える仕組み・体制の整備、既存店舗の改修、タイ王国バンコクへの新規出店、地方創生事業における事業・業態の選択と集中及び収益性の改善

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高6,089,244千円（対前年同期比11.4％増）、営業利益671,529千円（同65.3％増）、経常利益693,124千円（同54.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益446,224千円（同64.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「対前年同期比11.4％増」、営業利益は「同65.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益671,529千円、経常利益693,124千円、親会社株主に帰属する中間純利益446,224千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年４月14日に公表しました『2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）』の数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計11,893千円、特別損失合計5,683千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リユース事業は「セグメント利益854,129千円（同39.7％増）」、フードサービス事業は「129,549千円（同13.1％増）」、地方創生事業は「セグメント損失76,716千円（前年同期は…101,381千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高5,466,586千円・営業利益406,370千円、当中間期の売上高6,089,244千円・営業利益671,529千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「515,835千円の収入（前中間連結会計期間は430,582千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「経営資源を重点的に投入する事業・業態の選択と集中を進めました」「将来の成長が見込める分野と撤退する分野を選別し、収益性の改善に取り組みました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について出店、改修、選択と集中などの施策は説明されていますが、施策別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「複数店舗の継続的な出店を支える仕組みと体制の整備」「経年劣化した既存店舗の改修」「現地の組織体制を大幅に見直しました」「事業・業態の選択と集中」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は…となりました」及び「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）」及び各業績の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクや、それに伴う原油価格の変動など、海外経済を巡る不確実性が引き続き我が国経済の下振れリスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リユース事業115店舗、フードサービス事業24店舗、地方創生事業６施設、合計145店舗」。」）