# ありがとうサービス（3177） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3177/disclosure/20260624577983
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3177

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.1％増、営業利益が95.4％増となり、最終利益も78.8％増えた。リユース事業とフードサービス事業が増収増益となる一方、地方創生事業は減収ながら赤字幅を縮小した。

## 会社が挙げた理由

円安を背景としたインバウンド需要の増加がサービス消費を下支えした一方、当社グループはリユース事業で連続出店の体制づくりや既存店の改修、フードサービス事業で厨房機器の更新、地方創生事業で成長分野への選択と集中および収益性改善に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":3122013,"unit":"千円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":409265,"unit":"千円","yoy_pct":95.4}
- 経常利益: {"value":420845,"unit":"千円","yoy_pct":79.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":257069,"unit":"千円","yoy_pct":78.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6755968,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3947140,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年4月14日公表値から変更なし（予想数値は本短信に記載なし）"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（数値に変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65537,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項はありません","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: リユース事業では複数連続出店を支える仕組み・体制づくりと既存店の改修、フードサービス事業では厨房機器の更新、地方創生事業では成長が見込める分野と撤退する分野の選択による収益性改善に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高3,122,013千円（対前年同四半期比15.1％増）、営業利益409,265千円（同95.4％増）、経常利益420,845千円（同79.6％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は257,069千円（同78.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,711,420千円から3,122,013千円、営業利益は209,435千円から409,265千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益409,265千円」「経常利益420,845千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益257,069千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年４月14日に公表しました『2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）』の数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 7」「特別利益合計 7」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リユース事業は売上高19.2％増・セグメント利益55.4％増、フードサービス事業は売上高5.4％増・セグメント利益34.0％増、地方創生事業は「セグメント損失（営業損失）42,044千円（前年同四半期は…52,655千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高「2,711,420千円」、営業利益「209,435千円」、当四半期の売上高「3,122,013千円」、営業利益「409,265千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「複数連続出店を支える仕組みと体制づくり、経年劣化した既存店の改修」「厨房機器の更新」「将来の成長が見込める分野と撤退する分野の選択を行い収益性の改善に取り組みました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の取り組み内容は記載されているが、要因別の金額・数量による分析表はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「円安を背景としたインバウンド需要の増加」「物価高の長期化」等を記載する一方、各事業について出店準備、改修、人材育成、厨房機器更新、選択と集中を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました。」および「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年３月１日～2026年５月31日）」および各利益項目の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高の長期化」「国内金利の上昇」「欧州東部での武力衝突の長期化」「中東地域の緊張拡大による海上輸送ルートの不安定化」「原油価格の変動」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リユース事業114店舗、フードサービス事業24店舗、地方創生事業６施設、合計144店舗」」）