# ありがとうサービス（3177） 2026年２月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3177/disclosure/20260410501639
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3177

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年2月期は今期実績並みの業績とし、1株当たり配当金は135円と予想しています。

## 会社が挙げた理由

リユース事業で新規出店の準備・実施と既存店の改修、フードサービス事業で店舗改装や厨房機器の更新、地方創生事業で成長分野と撤退分野を選別して収益性の改善に取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":11398039,"unit":"千円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":944134,"unit":"千円","yoy_pct":7.3}
- 経常利益: {"value":1033547,"unit":"千円","yoy_pct":8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":492806,"unit":"千円","yoy_pct":-2.2}
- １株当たり当期純利益: 533円84銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6589349,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3789955,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1072744,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-290428,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-583380,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1671856,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11398,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":944,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1033,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":135,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":269003,"unit":"千円"}
- 減損損失: 215,336千円。対象資産の具体的な記載はありません。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1749,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":215336,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":16350,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: リユース事業で新規出店の準備・実施と既存店の改修、フードサービス事業で店舗改装や厨房機器の更新、地方創生事業で成長分野と撤退分野を選別して収益性の改善に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年２月期 決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「2027年２月期の連結業績予想につきましては、売上高11,398百万円、営業利益944百万円」と記載されています。今期実績は売上高11,398,039千円、営業利益944,134千円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高11,398,039千円（前期比7.4％増）、営業利益944,134千円（同7.3％増）、経常利益1,033,547千円（同8.3％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は492,806千円（同2.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比7.4％増」、営業利益は「同7.3％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益944,134千円、経常利益1,033,547千円、親会社株主に帰属する当期純利益492,806千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「翌期予想は「営業利益944百万円」、当期実績は「営業利益944,134千円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失215,336」「店舗閉鎖損失16,350」「特別損失合計233,435」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失215,336千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リユース事業は売上高「前期比9.0％増」、セグメント利益「同2.9％増」、フードサービス事業は売上高「1.9％増」、セグメント利益「29.6％増」、地方創生事業はセグメント損失が前期の213,284千円から当期204,375千円に縮小しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期の売上高は10,608,307千円・営業利益880,257千円、当期の売上高は11,398,039千円・営業利益944,134千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当期は「1,072,744千円の収入」、前連結会計年度は「858,028千円の収入」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規出店は、リユース事業で…１店舗…２店舗…１店舗…２店舗」とし、「店舗数は…合計146店舗」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規出店は…」として店舗数・時期が示され、「合計146店舗」と記載されています。一方、これらの業績寄与額の記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「エネルギー価格の上昇や海上輸送の制約」と記載し、自社施策について「新規出店を支える体制づくりと…既存店の改修」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の業績見通しには高い不確実性が存在」「先行きは依然として不透明」「業績予測に必要な前提条件の合理的な設定が困難な状況」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」とされ、売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料費の高止まり」「人件費や物流コストの上昇」「米国の通商政策の不透明感、中国経済の減速、地政学リスク」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」と記載されています。また「当該会計方針の変更による…影響はありません」とされています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数はリユース事業114店舗、フードサービス事業24店舗、地方創生事業８施設、合計146店舗」と記載されています。」）