# 業績連動賞与と株式報酬型ストックオプションによる役員報酬設計｜三洋貿易（3176）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「賞与につきましては業績向上への責任を明確化するため、期間業績（連結当期純利益）に応じて支給総額を決定の上、各取締役の役割・貢献度に応じて配分します。なお、当連結会計年度における期首見通しは42億円、実績は30億円となりました。」 — 役員報酬を固定報酬、連結当期純利益に連動する賞与、株式報酬型ストックオプションで構成し、業績と中長期的な企業価値向上を報酬へ反映する方針が開示された。 (https://komori.app/company/3176/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「業績連動係数は150％を上限とし、連結経常利益が一定基準以下の場合は０％とすることとしています。また、業績評価の報酬額への反映方法は、社長は100％会社業績を反映するものとし、それ以外の取締役は、80％会社業績、20％定性評価として、定性部分は社長が評価決定することとしています。」 — 従来の業績連動賞与・株式報酬型ストックオプションの方針が、連結経常利益を指標とする算定式、上限150％、会社業績・定性評価の配分まで具体化された。 (https://komori.app/company/3176/filing/2020-fy)
- FY2023-Q2 前進 「当社は、2023年１月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2023年２月７日に自己株式17,200株の処分を実施致しました。」 — 役員報酬設計について、株式報酬型ストックオプションに加え、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,200株を処分する具体的な運用が実施された。 (https://komori.app/company/3176/filing/2023-q1)
- FY2023 再定義 「2022年12月22日開催の第76期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、当議決に伴い、既に発行済みのものを除き、取締役に対するストックオプション制度は廃止され、今後取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたしました。」 — 役員報酬設計は、既発行分を除くストックオプションの新規発行を廃止し、譲渡制限付株式報酬へ移行した。 (https://komori.app/company/3176/filing/2022-fy)
- FY2025 引き上げ 「取締役の報酬額が年額250百万円（うち社外取締役分は年額20百万円以内）から年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額20約万円以内）となる予定です。」 — 事業環境変化、新規事業創出に伴う職務・責任の増大、人材確保を理由に、取締役の金銭報酬限度額を年額250百万円から400百万円以内へ引き上げる議案を提出した。 (https://komori.app/company/3176/filing/2024-fy)