# 三洋貿易（3176） 米国子会社財務責任者による不正行為に係る再発防止策の策定及び関係者の処分等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3176/disclosure/20261112576993
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3176

## 何が変わったか

米国子会社などで発生した資金不正を受け、当社グループ全体の現預金管理・内部統制を見直す再発防止策を決定した。併せて、取締役の役員報酬自主返上と、連結子会社従業員の懲戒解雇を実施した。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会が指摘した、SCOAおよび三洋機械工業における不正出金の発生・発見遅延の原因、ならびにグループのリスク管理・内部統制の欠陥や脆弱性を踏まえたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国子会社財務責任者による不正行為に係る再発防止策の策定及び関係者の処分等
- 発生日: 2026年11月13日（再発防止策の決議、役員報酬自主返上の申出及び関係者処分を公表した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月（本件不正が発覚した時期）。特別調査委員会の調査報告書は2026年11月9日付で受領・公表済み
- 対象となる主体: 提出会社、連結子会社 Sanyo Corporation of America（SCOA）、連結子会社 三洋機械工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: SCOA、三洋機械工業株式会社の現預金・送金管理業務
- 原因: SCOAでは退職者のID及び物理トークンの残置により申請・承認の職務分掌が機能しなかったこと、三洋機械工業では現預金管理が経理担当のパート職員1名に長年専従化し出金権限の管理や確認・牽制が不十分だったこと、その他グループのリスク管理及び内部統制の欠陥・脆弱性
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査、社内の懲戒処分
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年11月13日（取締役会で再発防止策を決議し、関係者の処分を公表した日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会。2026年11月9日付で調査報告書を受領し、公表版を開示済み
- 再発防止策: ①認証手段及びアクセス権限の適切な管理、②実効性ある職務分掌及び承認プロセスの確立、③社内情報から独立した検証手続の導入、（2）本社管理部門によるグループ統制及びモニタリング機能の強化、（3）内部監査機能の高度化、（4）管理部門・機能等の強化と人材育成
- 役員の責任: 代表取締役社長 新谷正伸：月額役員報酬の50％を3か月間返上。管理部門担当取締役 大谷隆一：月額役員報酬の50％を3か月間返上。事業部門担当取締役兼広報・IR室長 難波嘉己：月額役員報酬の25％を3か月間返上。事業部門担当取締役 平澤光康：月額役員報酬の10％を3か月間返上
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 緊急性の高い再発防止策は2026年12月末まで、（1）及び（2）の全体は2027年3月末までに完了予定。（3）及び（4）は早期に着手し、2027年9月末までの定着化を目指す。取締役会及び監査等委員会が実施状況を継続的に確認する
- 続報の予定: 2027年5月を目途に中間報告、2027年11月を目途に最終報告を実施予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響額、業績予想の修正額、特別損失に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「SCOA の資金の私的流用」「リスク管理及び内部統制の欠陥・脆弱性」と、「再発防止策を決議」「関係者の処分を行いました」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「不正出金額及び業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全拠点を対象に、現預金管理体制及び関連業務プロセスを抜本的に見直します」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付が「2026年11月13日」であり、「本日開催の臨時取締役会において、再発防止策を決議」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Sanyo Corporation of America」「三洋機械工業株式会社」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額役員報酬の50％を3か月間返上」などの数値、および「2026年12月末」「2027年3月末」「2027年5月」「2027年11月」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に再発防止策の内容と報告時期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「具体的な制度設計と業務プロセスへの落とし込みを進めてまいります」「2027年11月を目途に最終報告を実施」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年11月9日付『特別調査委員会の調査報告書受領及び公表に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「再発防止策を決議」「関係者の処分を行いました」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2027年5月を目途に中間報告」「2027年11月を目途に最終報告を実施」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会から調査報告書を受領し、その公表版を開示しております」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「再発防止策を決議」「懲戒処分を行いました」とする一方、「完了させる予定」「定着化を図るべく取り組んでまいります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社グループのリスク管理及び内部統制の欠陥・脆弱性が指摘されています」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であるSanyo Corporation of America」「連結子会社である三洋機械工業」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは特別調査委員会の調査および社内の懲戒処分である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年12月末まで」「2027年3月末までに完了させる予定」「2027年5月を目途に中間報告」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示として調査報告書の受領・公表を引用しているが、開示上の問題は述べていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「認証手段及びアクセス権限の適切な管理」「実効性ある職務分掌及び承認プロセスの確立」「内部監査機能の高度化」などが記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「取締役から役員報酬の自主返上の申出」「三洋機械工業行為者…懲戒解雇処分」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様、お取引先をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）