# 三洋貿易（3176） 特別調査委員会の調査報告受領及び公表のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3176/disclosure/20261106567996
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3176

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査で、米国子会社SCOAの元財務責任者による資金流用3.9百万米ドルと、三洋機械工業の従業員による現金不正出金61百万円が認定された。これらに伴い、2026年9月期に特別損失618百万円を計上し、再発防止策を策定・実行する。

## 会社が挙げた理由

会社は、発生原因として、自律的リスク管理及び統制活動の不全、不正リスク対策及び管理・モニタリングの不足、内部監査を通じた評価・改善機能の不十分性を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書受領及び公表
- 発生日: 2026年6月から9月にかけて（SCOA資金流用）、2017年から2026年にかけて（三洋機械工業の不正行為）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月9日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）。なお、SCOAの不正は2026年9月上旬に判明し、三洋機械工業の不正は2026年10月29日に本人が認めた
- 対象となる主体: 三洋貿易株式会社の連結子会社であるSanyo Corporation of America（SCOA）及び三洋機械工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: SCOAの銀行口座及び三洋機械工業のB銀行■■支店の普通預金口座・当座預金口座
- 原因: 自律的リスク管理及び統制活動の不全、不正リスク対策及び管理・モニタリングの不足、内部監査を通じた評価・改善機能の不十分性
- 業績への影響額: 2026年9月期に特別損失618百万円を計上。内訳はSCOAの不正支出614百万円及び三洋機械工業の当期分4百万円
- 計上する会計期間: 2026年9月期
- 業績予想への影響: 不正行為に係る特別損失は2026年9月期通期連結業績に反映。詳細は同日公表の『特別損失の計上及び2026年9月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ』を参照
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査。刑事告訴及び民事上の損害賠償請求を含む法的措置を検討
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: SCOAの元財務責任者について2026年11月6日付で懲戒解雇処分
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年9月18日設置の特別調査委員会。委員長は結城大輔、委員は田仲信介及び唐澤英城。2026年9月18日から11月5日まで調査を実施
- 再発防止策: 現預金等管理体制・業務プロセスの抜本的見直し；認証手段及びアクセス権限の適切な管理；実効性ある職務分掌及び承認プロセスの確立；社内情報から独立した検証手続の導入；本社管理部門によるグループ統制及びモニタリング機能の強化；グループ共通の管理基準・ポリシー・手続等の策定・浸透；リスク事象発生時等における能動的リスク管理や是正措置の制度化；コンプライアンス関連の取組の強化；内部監査機能の高度化；内部監査規程に則った適正な監査業務と内部統制評価の遂行；内部監査の独立性についての理解に基づく第２線や三様監査での有機的協働の確保；管理部門・機能等の強化と人材育成
- 役員の責任: SCOAの元財務責任者を2026年11月6日付で懲戒解雇。三洋機械工業の当該従業員についても厳正な処分を実施予定。その他の役員の責任についてはnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を策定し、速やかに実行する。三洋機械工業の従業員に対する厳正な処分及び両者への刑事告訴・民事上の損害賠償請求を含む法的措置を検討する
- 続報の予定: 具体的な再発防止策を内容確定次第、2026年11月中旬を目途に改めて公表する。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年９月期連結決算において、不正支出に係る特別損失として合計618百万円を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「SCOA 資金の私的流用」「総額61百万円の現金を…引き出し」「特別損失として合計618百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年9月期の通期連結業績に反映しております」「『特別損失の計上及び2026年9月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社連結子会社であるSanyo Corporation of America」「当社連結子会社である三洋機械工業株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失として合計618百万円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期連結決算において」「2026年9月期の通期連結業績に反映」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月から９月にかけて」「2017年から2026年にかけて」「本日、本委員会から調査報告書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Sanyo Corporation of America（…SCOA）」「三洋機械工業株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額390万米ドル」「総額61百万円」「特別損失として合計618百万円」「2026年9月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「その詳細につきましては、本日公表の『特別損失の計上及び2026年9月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を策定し、速やかに実行してまいります」「法的措置を講じることを検討」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年９月18日付『米国子会社財務責任者による不正疑義及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「一連の調査の過程で…三洋機械工業株式会社において不正行為が発覚いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「内容が確定次第、2026年11月中旬を目途に改めて公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立した社外の弁護士等で構成される特別調査委員会」「委員長 結城大輔」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「認定され」「計上しております」「法的措置を講じることを検討」「影響はない見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「自律的リスク管理及び統制活動の不全、不正リスク対策及び管理・モニタリングの不足、並びに内部監査を通じた評価・改善機能の不十分性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるSCOA」「当社連結子会社である三洋機械工業株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「刑事告訴及び民事上の損害賠償請求を含む法的措置を講じることを検討」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「提言を踏まえた再発防止策を策定し、速やかに実行」「具体的な再発防止策につきましては、内容が確定次第、2026年11月中旬を目途に改めて公表」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「SCOAの対象者については、11月6日付で懲戒解雇処分」「三洋機械工業株式会社の当該従業員についても、厳正な処分を実施」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆さま、お取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。」」）