# 三洋貿易（3176） （開示事項の変更）当社取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての 自己株式の処分に関する契約内容の一部変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3176/disclosure/20261106567982
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3176

## 何が変わったか

過去4回の譲渡制限付株式報酬について、取締役を兼務しない執行役員が執行役員を退任しても正社員として在籍する場合、正社員を退職するまで譲渡制限を続けるよう契約条件を変更した。あわせて、死亡・退任時の譲渡制限解除や自己株式の無償取得の条件も見直した。

## 会社が挙げた理由

長期的な株式価値の共有という制度の趣旨に鑑み、執行役員が任期満了で退任した後も正社員として在籍する場合は、正社員としての在籍終了まで譲渡制限を継続することが適切と判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の業務執行を担う取締役および執行役員（対象取締役等）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 原則として当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任するまで。執行役員を退任後も正社員として在籍する場合は、正社員として退職するまで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等が本役務提供期間を通じて取締役または執行役員の地位にあった場合は、本譲渡制限期間満了時に解除。執行役員退任後も正社員として在籍する場合は、正社員として退職した時点で解除。死亡または正当な理由による退任の場合は、在籍月数に応じて算出した株式数を解除。
- 無償取得の事由: 本役務提供期間中の退任（正社員として在籍する場合を含む。ただし正当な理由または死亡の場合を除く）、懲戒解雇・諭旨退職その他規程・契約所定の事由、本譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。正当な理由で執行役員を退任後も正社員として在籍する場合は、算式による株式数を超える株式を無償取得。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「原開示にてお知らせした…譲渡制限付株式割当契約の内容を一部変更する旨決議」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「過去４回の締結済契約につき契約の一部を変更することといたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「契約内容の一部変更」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023 年１月 16 日、2024 年１月 16 日、2025 年１月 16 日及び 2026 年１月 16 日付」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主との価値の一層の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に調達する資金の額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の業務執行を担う取締役および執行役員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「インセンティブの付与及び株主との価値の一層の共有を目的」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役および執行役員」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの処分価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当該正社員としての地位を退職する（定年退職を含みます。）までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…一部変更する旨決議」）