# 三洋貿易（3176） 米国子会社財務責任者による不正疑義及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3176/disclosure/20260917537999
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3176

## 何が変わったか

米国子会社SCOAで、元財務責任者が会社資金を私的に流用した疑いが判明し、会社は社外弁護士らによる特別調査委員会の設置を決めました。現時点の損害見込額は390万米ドルですが、影響範囲や連結業績への影響は調査中です。

## 会社が挙げた理由

SCOAの財務責任者であった従業員が、2026年6月から9月にかけて複数回、SCOAの預金を引き出しまたは資金移動し、資金を私的に流用していた疑いがあるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国子会社財務責任者による不正疑義及び特別調査委員会の設置
- 発生日: 2026年6月から同年9月にかけて（対象者がSCOAの預金を引き出しまたは資金移動を行ったと疑われる期間）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月上旬（SCOA内の資金の入出金明細と会計帳簿の照査を通じて判明）
- 対象となる主体: 当社連結子会社 Sanyo Corporation of America（SCOA）
- 対象拠点・対象製品: アメリカ合衆国所在のSCOAの預金・資金
- 原因: SCOAの財務責任者であった従業員が、複数回にわたりSCOAの預金を引き出しまたは資金移動を行い、SCOAの資金を私的に流用していた疑い。発生原因の詳細は調査中
- 業績への影響額: 総額390万米ドル（約6億9百万円）の損害見込額。計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社連結業績に与える影響は現時点で未定。2026年9月期の決算発表は11月9日を予定し、現時点で発表時期の変更なし
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査。刑事告訴、民事上の損害賠償請求を含む法的措置は検討中
- 裁判所・当局: 関係当局（具体名はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 流用された資金の回収可能性を含め精査中。金額・相手方はnot_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年9月18日開催の取締役会決議により、当社およびSCOAと特別の利害関係のない社外の弁護士等による特別調査委員会を設置。委員長は結城大輔、委員は田仲信介および唐澤英城
- 再発防止策: 原因分析および再発防止策等の提言。原因究明および再発防止策の策定・実行。グループ全体の内部管理体制およびガバナンスの一層の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査に全面的に協力し、会計監査人および関係当局と連携して適切な会計処理・開示対応を進める。刑事告訴、民事上の損害賠償請求を含む法的措置を検討し、調査結果等を踏まえて対応する
- 続報の予定: 特別調査委員会の調査の進捗または調査結果を踏まえ、開示すべき事項が判明した場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社連結業績に与える影響は現時点で未定であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総額390万米ドル（約６億９百万円）」との記載はあるが、売上高・利益との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社であるSanyo Corporation of America（略）」および「現時点で本件疑義への対象者以外の関与を疑わせる事実は認めておりません」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「現時点で判明している損害見込額は、総額390万米ドル」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月から同年９月にかけて」および「2026年９月上旬に判明いたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社であるSanyo Corporation of America」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月から同年９月にかけて」および「総額390万米ドル（約６億９百万円）」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現時点で判明している損害見込額は、総額390万米ドル（約６億９百万円）」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「具体的事実関係、類似事案の有無および発生原因等をより専門的かつ客観的に調査するため」とし、「影響範囲および金額等については引き続き精査中」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「米国子会社財務責任者による不正疑義及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」であり、本文は「本日開催の取締役会において…設置することを決議」と記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は疑義の判明および特別調査委員会の設置を知らせる開示で、前回開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、本委員会の調査の進捗または調査結果を踏まえ、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外の弁護士等による特別調査委員会」を設置し、委員長として結城大輔氏、委員として田仲信介氏および唐澤英城氏を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「私的に流用していた疑い」、「損害見込額」、「と見られます」、「影響範囲および金額等については引き続き精査中」、「連結業績に与える影響は現時点で未定」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「SCOAの財務責任者であった従業員」が「SCOAの資金を私的に流用していた疑い」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるSanyo Corporation of America」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「刑事告訴、民事上の損害賠償請求を含む法的措置を検討しており」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因究明および再発防止策の策定・実行を通じて、グループ全体の内部管理体制およびガバナンスの一層の強化に努めてまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主および投資家をはじめとする関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。」」）