# 三洋貿易（3176） 子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3176/disclosure/20260406599009
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3176

## 何が変わったか

当社は北九潜水株式会社の全株式600株を取得し、議決権所有割合100.0％の子会社とすることを決定しました。株式取得の実行日は2026年5月29日予定で、これに先立ち北九潜水が「九州ダイビングセンター」事業を譲り受けることが前提です。

## 会社が挙げた理由

長期経営計画の成長戦略に沿ってM&Aを推進するためです。北九潜水の海洋関連事業における経験・実績・顧客との信頼関係を取り込み、資機材と調査・点検・工事サービスを組み合わせたソリューションの提供によるバリューチェーンの拡大や、洋上風力発電関連ビジネスの展開を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 個人株主4名（氏名非開示）
- 対象会社の名称: 北九潜水株式会社
- 対象会社の事業内容: 海洋調査・点検・工事サービス及びコンプレッサー等の機材販売
- 対象会社の所在地: 福岡県福岡市西区拾六町 3-1-1
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1984 年 8 月 8 日
- 対象会社の売上高: 280 百万円（2025 年 7 月期）
- 対象会社の営業利益: 31 百万円（2025 年 7 月期）
- 対象会社の当期純利益: 24 百万円（2025 年 7 月期）
- 対象会社の純資産: 489 百万円（2025 年 7 月期）
- 取得価額: 当事者間の守秘義務により開示を控えさせて頂きます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 600 株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による今期の連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 4 月 10 日
- 契約締結日: 2026 年 4 月 10 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 5 月 29 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による適切なデューデリジェンスならびに株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 北九潜水が本件株式取得に先立ち、創業者が個人事業として営む九州ダイビングセンター事業を事業譲渡により譲り受けること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「北九潜水株式会社の全株式を取得し、子会社化する」／「異動後の所有株式数 600 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「北九潜水株式会社の全株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 600 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」／「異動後の所有株式数 600 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「所在地 福岡県福岡市西区拾六町 3-1-1」／「株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから開示を控えさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に北九潜水株式会社または相手方の上場状況・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「海洋関連の資機材及び調査・点検・工事サービスを組み合わせたソリューションの提供が可能となり、バリューチェーンの拡大を図ってまいります」／「今期の連結業績への影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得による今期の連結業績への影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件株式取得による今期の連結業績への影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期の連結業績への影響は軽微です」との記載はありますが、業績予想の修正・織込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、北九潜水株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により開示を控えさせて頂きます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関による適切なデューデリジェンスならびに株価算定を実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを行っております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により開示を控えさせて頂きます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主及び持株比率 個人株主 4 名 100％」／「株主が個人であり」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態」／2023年7月期、2024年7月期、2025年7月期の純資産・売上高・営業利益・当期純利益の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「32 百万円、34 百万円、31 百万円」／当期純利益「24 百万円、28 百万円、24 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海洋調査・点検・工事サービス及びコンプレッサー等の機材販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「海洋関連の資機材及び調査・点検・工事サービスを組み合わせたソリューションの提供が可能となり、バリューチェーンの拡大を図ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海洋関連の資機材及び調査・点検・工事サービスを組み合わせたソリューションの提供が可能となり」／「今後更に洋上風力発電関連ビジネスの展開を推進いたします」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結 2026 年 4 月 10 日」／「株式譲渡実行日 2026 年 5 月 29 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により開示を控えさせて頂きます」／「取得株式数 600 株」／「議決権所有割合：100.0％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「北九潜水は、本件株式取得に先立ち、北九潜水の創業者が個人事業として営む九州ダイビングセンター事業を事業譲渡により譲り受ける予定であり、本件株式取得は当該事業譲渡を前提としております」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者機関による適切なデューデリジェンスならびに株価算定を実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを行っております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件、利益相反役員の審議・決議不参加に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はありません。」）