# エー・ピーホールディングス（3175） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3175
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHID.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、主に不採算店舗の撤退・ライセンス移管やデジタルマーケティング等の施策により売上高は前年同期比0.9％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。また、中食事業で年内完成に向けた工場増設（製造能力倍増見込み）を進め、資金面ではシンジケートローン契約およびコミットメントライン契約を締結しています。

## 事業

当社グループは「FOOD CREATIVE FIRM」を標榜し、一次産業との深いつながりを活かしたブランドづくりを推進するとともに、国内外の外食事業と中食事業を中心に店舗運営・ライセンス・プロデュース・フランチャイズ展開を行っています。2026年9月末時点の店舗数は、直営店舗141店舗（国内外食事業120店舗、海外外食事業12店舗、中食事業9店舗）、ライセンス・プロデュース・フランチャイズ店舗27店舗（国内19店舗、海外8店舗）の合計168店舗で前年同期より6店舗減少しています。不採算店舗の撤退およびライセンス店舗への移管を構造的に推進したことによるものです。2026年9月末の売上高は10,766百万円、前年同期比0.9％増、営業利益は188百万円、前年同期比34.6％減、経常利益は139百万円、前年同期比37.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は109百万円、前年同期比82.6％減となりました。セグメント別の業績は以下のとおりです。

## 数字

- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -3百万円

## セグメント

- 国内外食事業 / 売上高 72億円 / 営業利益 26百万円
- 海外外食事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 -12百万円
- 中食事業 / 売上高 21億円 / 営業利益 1億円
- 生産流通事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 56百万円
- 合計 / 売上高 108億円 / 営業利益 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間期提出書類では、工場増設の年内完成計画（製造能力倍増見込み）が示され、新木場工場拡張エントリを更新した。加えて、不採算店舗の撤退およびライセンス移管の構造的推進、デジタルマーケティングを活用した集客施策、ブランド強化に向けた業態変更・新規出店の継続が、既存の店舗最適化・DX・ブランド施策エントリへ追記された。また、シンジケートローン契約およびコミットメントライン契約の締結が新たに確認できるため、資金調達エントリを追加した。

- + シンジケートローン契約締結

### 製品

本書類で「工場の増設による製造能力倍増計画」が新たに明示されたため新規エントリを追加した。また、店舗名として「炭火焼鳥塚田農場／塚田農場」および「塚田農場 OBENTO&DELI」が再言及されたため関連する既存エントリへ出現追記を行った。さらに「店舗運営・ライセンス・プロデュース・フランチャイズ展開」および「じとっこ組合」が再言及されたため関連エントリへ出現追記を行った。

- + 工場増設による製造能力増強

### 技術

本書類では新たに「デジタルマーケティングを活用した集客施策」が明示されているため、新規技術エントリを追加した。既存の正準技術9件については本書類中での言及を確認できなかったため更新は行っていない。

- + デジタルマーケティング集客施策

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）で、新たに「工場の増設による製造能力倍増計画」、当中間期の「有形固定資産の取得による支出」、ならびに「シンジケートローン契約（1,951百万円）」と「コミットメントライン契約（500百万円）」が資本配分として開示された。また、優先株式配当（A種・B種）について当中間期の配当金額等が追記された。

- + 工場増設による製造能力倍増計画
- + 有形固定資産取得の支出
- + シンジケートローン1,951百万円
- + コミットメントライン500百万円

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、中食の工場増設計画（製造能力倍増見込み）が既存の「新木場工場拡張」に新たに言及された。また、集客に向けたデジタルマーケティング継続と、不採算店舗撤退・ライセンス移管の構造的推進が新たに能力構築項目として確認されたため、2件を新規追加する。

- + デジタルマーケで集客継続
- + 不採算店撤退と移管推進

## 会社自身の言葉

### 企業ビジョン／事業の内容

- 「FOOD CREATIVE FIRMの推進、店舗の業態変更・新規出店を含むブランド強化、収益性向上とポートフォリオ最適化を目指す取り組みを継続。」 — ミッション・ブランド強化（業態変更・新規出店等）を通じた収益性向上とポートフォリオ最適化の取り組み。
- 「不採算店舗の撤退およびライセンス店舗への移管を構造的に推進したことによるものです。」 — 不採算店舗の撤退とライセンス店舗への移管を構造的に推進。
- 「今後も新規出店・業態変更を推進し、事業の成長を目指します。」 — 新規出店・業態変更を継続し成長を目指す方針。
- 「当社グループは「FOOD CREATIVE FIRM」を標榜し、一次産業との深いつながりを活かしたブランドづくりを推進するとともに、国内外の外食事業と中食事業を中心に店舗運営・ライセンス・プロデュース・フランチャイズ展開を行っています。」 — 「FOOD CREATIVE FIRM」を標榜し、一次産業とのつながりを活かしたブランドづくりと外食・中食を中心とする事業を説明。

### 資金調達・契約（シンジケートローン／コミットメントライン）

- 「シンジケートローン契約を締結（総額1,951百万円、分割額1,217百万円/734百万円、契約締結日2026年6月25日、開始日2026年6月30日、満期日2029年6月30日）。コミットメントライン契約を締結（総額500百万円、契約締結日2026年6月25日、期間1年、返済方法期日一括弁済、経常運転資金用途、財務制限条項あり）。」 — シンジケートローン契約とコミットメントライン契約の締結内容（総額・分割・日程・用途・財務制限条項等）。
- 「シンジケートローン契約を締結（総額1,951百万円、分割額1,217百万円/734百万円、契約締結日2026年6月25日、開始日2026年6月30日、満期日2029年6月30日）。」 — シンジケートローン契約の締結内容（総額・分割・日程・満期）。
- 「コミットメントライン契約を締結（総額500百万円、契約締結日2026年6月25日、期間1年、返済方法期日一括弁済、経常運転資金用途、財務制限条項あり）。」 — コミットメントライン契約の締結内容（総額・日程・期間・返済方法・用途・財務制限条項等）。

### 外部環境・需要/コスト要因

- 「台風・長雨など天候不順の影響を受けた期間があり、国内外食事業の既存店売上高は前年同期比102.3％で推移。」 — 台風・長雨による影響がありつつ、既存店売上高が前年同期比102.3％で推移。
- 「来店客数の伸び悩み、インバウンド需要の鈍化、消費者の支出の慎重化、物価高騰による消費動向の影響。」 — 来店客数の伸び悩み、インバウンド需要鈍化、消費者の支出慎重化、物価高の影響。
- 「原材料価格やエネルギーコストの高止まり（高い原材料価格・エネルギーコスト）。」 — 原材料価格やエネルギーコストの高止まりによるコスト増圧力。
- 「ウクライナや中東情勢による地政学上のリスク、米国政策の影響等、先行き不透明な状況。」 — 地政学リスク（ウクライナ・中東）や米国政策など先行き不透明要因。
- 「天候不順・原材料価格上昇・人手不足といった外部環境の影響を受けつつ、デジタルマーケティングを活用した集客施策を継続し、ブランドの魅力向上と収益基盤の安定化を図っています。」 — 天候不順・原材料価格上昇・人手不足などの外部環境の影響と、それに対する集客施策継続。

### 施策／店舗・ブランド／生産能力

- 「工場の増設を年内に完成させる計画を進めており、完成後は製造能力が倍増する見込みである。」 — 中食の工場増設を年内に完成させ、完成後は製造能力が倍増見込み。
- 「A種優先株式に対する配当金109,251千円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日。」 — A種優先株式に対する配当金（109,251千円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日）。
- 「B種優先株式に対する配当金19,009千円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日。」 — B種優先株式に対する配当金（19,009千円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日）。
- 「デジタルマーケティングを活用した集客施策を継続し、ブランドの魅力向上と収益基盤の安定化を図っています。」 — デジタルマーケティングを活用した集客施策を継続し、ブランド魅力と収益基盤の安定化を図る。
- 「有形固定資産の取得による支出として389,897千円（中間連結会計期間）。」 — 中間連結会計期間における有形固定資産の取得による支出（389,897千円）。
- 「炭火焼鳥塚田農場、裏の山の木の子 吉祥寺店、焼鳥酒場みのり堂、焼鳥たてやま、塚田農場、塚田農場 OBENTO&DELI 日本橋三越店、塚田農場OBENTO&DELI イイトルミネ新宿店、」 — 店舗名として複数の業態・店舗（例：炭火焼鳥塚田農場、塚田農場OBENTO&DELI等）が挙げられている。
- 「塚田農場 OBENTO&DELI 日本橋三越店、塚田農場OBENTO&DELI イイトルミネ新宿店」 — 特定のOBENTO&DELI店舗（日本橋三越店、イイトルミネ新宿店）が挙げられている。
