# エー・ピーホールディングス（3175） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3175 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLZQ.pdf ## 要点 当連結会計年度は、AI推進や人的資本経営の深化等を重点課題として掲げ、出店抑制と既存店の質向上により増収増益となりました。また、リアルテイストの全株式譲渡により連結の範囲から除外したことや、塚田農場プラスの工場増設に向けた設備投資計画などが記載されています。 ## 事業 当社グループは15社で構成され、一次産業の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一体化する「生販直結モデル」を展開。4つの報告セグメント（国内外食事業、海外外食事業、中食事業、生産流通事業）の売上高・利益を開示し、AI推進・人的資本経営の深化・付加価値向上による適正価格転嫁・グローバル展開を中核に長期的成長基盤を構築する。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 - 従業員数: 735人 ## セグメント - 国内外食事業 / 売上高 218億円 / 営業利益 8億円 - 海外外食事業 / 売上高 21億円 / 営業利益 -18百万円 - 中食事業 / 売上高 37億円 / 営業利益 2億円 - 生産流通事業 / 売上高 83億円 / 営業利益 2億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 198億円 - その他 / 売上高 21億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-26提出書類により、主要食材（地鶏・ホルモン・青果）、主要製造拠点（地頭鶏ランド日南/霧島加工関連）および販売チャネル（直営/海外直営/宅配/じとっこ組合）、ならびに飲食店営業許可・食鳥処理許可・買参権・PL法/食品表示法の遵守が確認された。あわせて、塚田農場プラスの生産設備投資計画、カンボジア/フィリピンFC展開、食品表示法遵守を新規エントリ追加した。 - + 塚田農場プラス生産設備 - + FC店舗（カンボジア・フィリピン） - + 食品表示法遵守 ### 戦略的賭け 2026-06-26提出書類では、店舗DX（AI需要予測・自動発注・配膳ロボット等）や海外展開加速、中食の宅配弁当拡大、店舗展開に伴う設備投資、人的資本・サステナビリティ検討、第三者割当を通じた資本政策、リアルテイストの売却による連結範囲変更など、既存の賭けに対応する記載が複数更新された。さらに、付加価値向上による適正価格転嫁、新木場工場拡張（中食）という新規に追跡すべき具体施策が明示されたため追加エントリを作成した。 - + 付加価値向上による適正価格転嫁 - + 新木場工場拡張（中食） ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-26）では、既存の外部エクスポージャー（地政学、原材料・エネルギー、為替、規制対応、インバウンド需要、自然災害・疫病、人材・労働市場）を継続して言及している。一方で、「パンデミック等」による需要変動が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + パンデミックによる需要変動 ### 技術 提出書類（2026-06-26）では、衛生・品質・安全管理の継続が再記載されるとともに、店舗DXに関するAI需要予測、自動発注、自動シフト作成、ダイナミックプライシング、配膳ロボット、食品ロス削減モニタリング等の具体要素が明示された。これに合わせて既存のDX関連エントリを更新し、新たに個別の技術能力として分解して追加した。 - + 配膳ロボット導入 - + AI需要予測と自動発注 - + 食品ロス削減モニタリング - + 自動シフト作成 - + 需要予測連動ダイナミックプライシング - + データ資産活用パーソナライズ献立 ### 資本配分 2026年提出書類では、店舗展開目的の設備投資（433,577千円）と、塚田農場プラスの生産設備投資（500,927千円）が明示された。加えて、A種・B種優先株式配当（支払予定額）および普通株式期末配当停止が記載され、リアルテイスト全株式の譲渡（連結除外）と、シンジケートローン契約・コミットメント契約の締結が更新された。あわせて、NIGITAおよびサントリーへの第三者割当資本調達、ならびに資本金・資本準備金の減資を伴う資本政策見直しが追記された。 - + 塚田農場プラス生産設備投資 - + NIGITA・サントリーへの第三者割当 - + 資本金・資本準備金の減資 ### ケイパビリティ構築 2026-06-26提出書類に基づき、既存の能力構築5件のうち3件へ言及を追記し、リアルテイストの連結除外（全株式譲渡）を能力構築の終了イベントとして更新しました。加えて、AI/DX店舗運用（AI需要予測による自動発注・配膳ロボット）、人材施策（MVV・感情移入文化の再点火、連鎖型カンパニー制、フードクリエイター育成）、供給体制（生産者との直接取引体制）、中食の設備拡張（新木場工場拡張）について新規エントリを追加しました。 - + MVV・感情移入文化の再点火 - + 連鎖型カンパニー制 - + フードクリエイター育成 - + AI需要予測による自動発注 - + 配膳ロボット導入 - + 新木場工場拡張 - + 生産者との直接取引体制 ## 会社自身の言葉 ### AI・店舗DX（省人化／需要予測など） - 「AI推進による事業モデルの抜本的変革を推進。全社プロジェクトとして配膳ロボット導入・AI需要予測に基づく自動発注・食品ロス削減モニタリング・自動シフト作成等の店舗DXを深化。」 — AI推進を軸に事業モデルを抜本的に変革し、全社プロジェクトとして店舗DXを深化。 - 「2026年3月期の事業運営は、AI推進・人的資本経営の深化・付加価値向上による適正価格転嫁・グローバル展開の加速を中核に据えています。」 — AI推進・人的資本経営・適正価格転嫁・グローバル展開を中核とする方針を示す。 - 「全社プロジェクトとして配膳ロボット導入・AI需要予測に基づく自動発注・食品ロス削減モニタリング・自動シフト作成等の店舗DXを深化。」 — 配膳ロボット導入やAI需要予測に基づく自動発注等、店舗DXの具体例。 - 「AI需要予測に基づく自動発注」 — AI需要予測に基づく自動発注。 - 「メニューエンジニアリング・需要予測に連動したダイナミックプライシングの導入・データ資産を活用したパーソナライズ・メニュー提供を検討。」 — 需要予測連動のダイナミックプライシング等、収益最大化の検討内容。 - 「全社プロジェクトとして配膳ロボット導入」 — 全社プロジェクトとして配膳ロボット導入。 ### 許認可・法令遵守・サステナ／リスク（環境・パンデミック等） - 「食品衛生法に基づく飲食店営業許可を全店舗に配置」 — 食品衛生法に基づく飲食店営業許可を全店舗に配置。 - 「食鳥処理の事業許可」 — 食鳥処理の事業許可。 - 「食品表示法・PL法等の規制を遵守」 — 食品表示法・PL法等の規制を遵守。 - 「食品衛生法に基づく飲食店営業許可を全店舗に配置。店舗および自社工場でのクレンリネス・温度管理・衛生監査・従業員教育を実施。 食品表示法・PL法等の規制を遵守し、履歴管理・表示チェック体制の二重化を実施。」 — 食品衛生法の許可・衛生管理の徹底、さらに食品表示法・PL法等の遵守（履歴管理・表示チェック体制の二重化等）。 - 「法令・規制の変更・新規認証・許認可の維持・更新が事業へ影響。」 — 法令・規制の変更や新規認証・許認可の維持・更新が事業に影響し得る旨。 - 「食品衛生法に基づく飲食店営業許可を全店舗に配置。店舗および自社工場でのクレンリネス・温度管理・衛生監査・従業員教育を実施。」 — 飲食店営業許可の配置と、店舗・自社工場での衛生管理（クレンリネス等）を実施。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。食材価格・飼料コストの上昇など。」 — 原材料・エネルギー価格変動や食材価格／飼料コスト上昇などのリスク。 - 「為替の影響。円安・円高の影響を受け得る。」 — 為替（円安・円高）の影響を受け得る旨。 - 「人口動態・労働市場・気候変動・パンデミック等。」 — 人口動態・労働市場・気候変動・パンデミック等に関するリスク。 - 「地政学リスク・世界的な情勢変化等の影響を受ける可能性。」 — 地政学リスク・世界的な情勢変化等の影響可能性。 - 「気候変動・自然災害・疫病・人口動態・労働市場の変化等。」 — 気候変動・自然災害・疫病・人口動態・労働市場の変化等。 - 「人口動態・労働市場の変化等。」 — 人口動態や労働市場の変化等。 - 「法令遵守・内部統制の強化。」 — 法令遵守・内部統制の強化。 - 「その他許認可の維持・期限管理を徹底。法令に基づく許認可の取消・更新が事業継続に影響する可能性あり。」 — その他許認可の維持・期限管理の徹底（取消・更新が事業継続に影響し得る）。 ### 事業内容（ブランド／拠点／食材／生販直結・販売形態） - 「カンボジア・フィリピンへのFC展開」 — カンボジア・フィリピンへのFC展開。 - 「みやざき地頭鶏（宮崎県日南市産地頭鶏）」 — みやざき地頭鶏（宮崎県日南市産）。 - 「黒さつま鶏（鹿児島県霧島市産地鶏）」 — 黒さつま鶏（鹿児島県霧島市産）。 - 「新得地鶏（北海道上川郡新得町産地鶏）」 — 新得地鶏（北海道上川郡新得町産）。 - 「香港（Harbour Cityほか、計3拠点）」 — 香港拠点（Harbour Cityほか、計3拠点）。 - 「地頭鶏ランド日南（雛センター・処理場・加工場・綾センター」 — 地頭鶏ランド日南（雛センター・処理場・加工場・綾センター等）。 - 「鹿児島カゴシマバンズの霧島加工センター」 — 鹿児島カゴシマバンズの霧島加工センター・雛センター。 - 「地頭鶏ランド日南（雛センター・処理場・加工場・綾センター・西都農場」 — 地頭鶏ランド日南（雛センター・処理場・加工場・綾センター・西都農場等）。 - 「直営店舗を中心とし、居酒屋（塚田農場、」 — 直営店舗中心で居酒屋ブランド（塚田農場等）を展開。 - 「中食事業: 「塚田農場おべんとラボ」（宅配弁当事業）」 — 中食事業として「塚田農場おべんとラボ」（宅配弁当事業）。 - 「2026年6月25日定時株主総会決議分のＡ種優先株式109,251千円（1株あたり109,251円13銭）、Ｂ種優先株式19,009千円（1株あたり63,365円65銭）を支払予定。」 — A種・B種優先株式の支払予定（配当支払の記載）。 - 「中食事業の新木場工場の拡張を実施中。」 — 中食事業の新木場工場の拡張を実施中。 - 「国内外の市場拡大を推進。東南アジア市場を中心にローカライズを進め、グローバル展開を加速。出店の抑制・既存店の質向上を軸とした「筋肉質経営」を継続。海外直営・FC展開と現地パートナーシップの強化。」 — 国内外の市場拡大（東南アジア中心のローカライズ等）と、グローバル展開の方針。 - 「原材料投入物の具体名: みやざき地頭鶏（宮崎県日南市産地頭鶏）、黒さつま鶏（鹿児島県霧島市産地鶏）、新得地鶏（北海道上川郡新得町産地鶏）、ホルモン、鮮魚、青果およびその他の食材等。」 — 原材料投入物の具体例（みやざき地頭鶏、黒さつま鶏、新得地鶏、ホルモン、鮮魚、青果等）。 - 「今期の店舗展開目的の設備投資 433,577 千円。」 — 今期の店舗展開目的の設備投資。 - 「鹿児島カゴシマバンズの霧島加工センター・雛センター」 — 鹿児島カゴシマバンズの霧島加工センター・雛センター。 - 「（塚田農場・じとっこ組合）の売上構成が高い状況」 — （塚田農場・じとっこ組合等）の売上構成が高い状況。 - 「居酒屋ブランド系: 「塚田農場」(宮崎県日南市塚田農場／霧島市塚田農場／北海道シントク町塚田農場／炭火焼鳥塚田農場／じとっこ組合 他)、ライセンス事業を含む」 — 居酒屋ブランド系（塚田農場等）とライセンス事業の展開。 - 「専門店系: 「四十八漁場」「なきざかな」「芝浦食肉」「希鳥」「焼鳥つかだ」「やきとりスタンダード」等」 — 専門店系のブランド群（四十八漁場等）。 - 「国内販売経路: 直営店舗を中心とし、居酒屋（塚田農場、塚田農場ブランド等）、専門店（四十八漁場、芝浦食肉、希鳥、焼鳥つかだ等）、レストラン（Nacamoguro、しゃぶしゃぶつかだ、立ち寿司横丁等）を展開。」 — 国内の販売経路（居酒屋・専門店・レストランの展開）。 - 「現地生産者（契約農家・漁師）との強固なパートナーシップの維持・直接取引を通じた安定供給を推進。」 — 現地生産者（契約農家・漁師）との直接取引・パートナーシップによる安定供給。 - 「ホルモン」 — ホルモン。 - 「中食事業は塚田農場プラスによる宅配弁当等を含み、生産流通事業は生産・加工・物流を一体運営して全国規模の供給網を構築しています。」 — 中食事業は塚田農場プラスの宅配弁当等、生産流通事業は生産・加工・物流を一体運営。 - 「中食事業・生産流通事業の4つの報告セグメントで構成され、国内外食事業・海外外食事業・中食事業・生産流通事業それぞれの売上高・利益を開示します。中食事業は塚田農場プラスによる宅配弁当等を含み、生産流通事業は生産・加工・物流を一体運営して全国規模の供給網を構築しています。」 — 報告セグメント構成と、売上高・利益の開示範囲（中食＝宅配弁当等、生産流通＝供給網）。 - 「当社グループは、当社および関係会社を含む15社で構成され、第一次産業の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」により、食材の生産地と店舗を直接結ぶことで中間流通コストの削減と生産者の想いの共有を実現しています。」 — 15社で「生販直結モデル」により生産地と店舗を直接結ぶ旨の全体説明。 ### 設備投資・資本政策・契約・連結範囲変更（投資／融資枠／優先株等） - 「㈱塚田農場プラスの生産設備 500,927 千円」 — ㈱塚田農場プラスの生産設備に関する投資（500,927千円）。 - 「2025年5月30日付でリアルテイスト全株式をFS.shakeへ譲渡（連結除外）。」 — リアルテイストの全株式をFS.shakeへ譲渡し、連結除外。 - 「「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約を締結。契約期間5年間、店舗坪数に応じたライセンス料、保証金、契約金等を定義。」 — 「じとっこ」等のライセンス契約（契約期間5年、店舗坪数等に応じたライセンス料・保証金等）。 - 「㈱塚田農場プラスの生産設備 500,927 千円、うち209,070 千円が既支払額、着手2026年1月、完了予定2026年5月。」 — ㈱塚田農場プラスの生産設備投資（500,927千円、既支払209,070千円、着手2026年1月・完了予定2026年5月等）。 - 「2026年6月25日付のシンジケートローン契約締結・コミットメント契約締結を実施。」 — 2026年6月25日付でシンジケートローン契約およびコミットメント契約を締結。 - 「販売事業の拡大を目的に店舗展開等の設備投資を継続（433,577 千円、今期の設備投資実績）。」 — 販売事業拡大目的として店舗展開等の設備投資を継続（433,577千円、設備投資実績）。 - 「東京都中央卸売市場の買参権」 — 東京都中央卸売市場の買参権。 - 「サステナビリティ推進体制・マテリアリティの特定・リスク対処方針等を検討。サステナビリティ推進プロジェクトの立上げを検討。」 — サステナビリティ推進プロジェクトの立上げ検討等。 - 「リアルテイストの売却による連結範囲の変更、第三者割当を通じた新株予約権の発行、都農ワインなどの投資関係の整理・資本政策の見直しを実施。」 — リアルテイスト売却による連結範囲変更、投資関係整理・資本政策見直し等。 - 「リアルテイストの売却による連結範囲の変更」 — リアルテイストの売却による連結範囲の変更。 - 「当事業年度は普通株式の期末配当を停止。」 — 当事業年度は普通株式の期末配当を停止。 - 「第三者割当の実施（NIGITAおよびサントリーへ割当）による資本調達、」 — 第三者割当（NIGITAおよびサントリーへの割当）による資本調達。 - 「サステナビリティ推進プロジェクトの立上げを検討。」 — サステナビリティ推進プロジェクトの立上げを検討。 - 「資本金・資本準備金の減少（減資）を伴う資本政策の見直しを実施。」 — 資本金・資本準備金の減少（減資）を伴う資本政策の見直し。