# エー・ピーホールディングス（3175） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20261113579175
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.9％増となった一方、営業利益は34.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は82.6％減となった。中食事業と生産流通事業は伸びたが、国内外食事業の減益や海外外食事業の減収が重しとなった。

## 会社が挙げた理由

物価高騰による個人消費の伸び悩み、インバウンド需要の鈍化、原材料価格・エネルギーコストの高止まり、人手不足に伴う採用難が収益を圧迫した。一方、不採算店舗の撤退・業態変更、メニュー刷新、デジタルマーケティング、中食事業の宅配・店頭販売の拡大、生産加工の効率化などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10766,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}
- 経常利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.6}
- １株当たり当期純利益: 3.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.3,"前期末":14}
- 総資産: {"value":8151,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1655,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5181,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-332258,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":144544,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":963922,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"経常利益":{"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円（普通株式）／109,251.13円（A種優先株式）／63,365.65円（B種優先株式）／0円（C種優先株式）","revised_forecast":"未定（C種優先株式の期末配当予想。普通株式・A種・B種は「－」）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":201379,"unit":"千円"}
- 減損損失: 4,803千円（国内外食事業セグメントの固定資産）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":97,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1254,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":18466,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":4803,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13302465
- 期末自己株式数: 45206
- 業績の増減要因: インバウンド需要の鈍化、物価高騰による消費者の支出選択の慎重化、原材料価格・エネルギーコストの高止まり、人手不足に伴う採用難が収益を圧迫した。中食事業では宅配・店頭販売が伸長し、生産流通事業では加工場統合による効率化と販売価格への原材料価格転嫁が利益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高10,766百万円、通期予想22,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益188百万円、通期営業利益予想860百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.9％増、営業利益は34.6％減、経常利益は37.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は82.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高10,766百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益188百万円（同34.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益188百万円、経常利益139百万円、親会社株主に帰属する中間純利益109百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の期末配当予想については、未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計24,524千円。内訳は固定資産売却損1,254千円、固定資産除却損18,466千円、減損損失4,803千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「国内外食事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、4,803千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内外食事業のセグメント利益は前年同期比90.6％減、海外外食事業はセグメント損失11百万円（前年同期98百万円）、中食事業は83.4％増、生産流通事業は26.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高10,667百万円・営業利益287百万円、当中間期の売上高10,766百万円・営業利益188百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率20.3％（前連結会計年度比6.3ポイント増）、前期末14.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△5,181千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高止まり、深刻な人手不足に伴う採用難など、コスト増加が収益を圧迫」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益、店舗数、既存店売上高前年同期比102.3％などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インバウンド需要が鈍化」「原材料価格やエネルギーコストの高止まり」と、「不採算店舗の撤退及びライセンス店舗への移管」「デジタルマーケティングによる集客施策」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日〜2026年9月30日」、売上高10,766百万円、営業利益188百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東情勢による地政学上のリスクや米国政策が及ぼす影響」「原材料価格やエネルギーコストの高止まり、深刻な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象等の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月末現在の店舗数は…合計168店舗」「国内外食事業全体の既存店売上高の前年同期比は102.3％」「月次売上高及び製造食数がともに過去最高」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）