# エー・ピーホールディングス（3175） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20260814521032
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期を小幅に下回り、営業利益・経常利益・最終利益は大幅に減少した。通期業績予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

店舗数の減少、不採算店舗の撤退・移管、6月の台風接近・上陸等による客数の伸び悩みが売上高・利益を押し下げた。一方、原材料費・光熱費の高騰や採用難が続く中、中食事業と生産流通事業は増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5277,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.4}
- 経常利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.4}
- １株当たり当期純利益: △1.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"12.8%","前期末":"14.0%"}
- 総資産: {"value":7750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":989,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"経常利益":{"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"売上高22,000百万円、営業利益860百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益585百万円","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"普通株式：－。A種優先株式：109,251円13銭、B種優先株式：63,365円65銭","revised_forecast":"普通株式：－。A種・B種優先株式：未定","change":"普通株式：なし。A種・B種優先株式：未定","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭／1株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81002,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上額：該当事項なし（対象資産：該当なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":70,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1254,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6338,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12,883,150株
- 期末自己株式数: 125,206株
- 業績の増減要因: 店舗数の減少により売上高全体は前年を下回った。国内外食事業では6月の台風接近・上陸等による客数の伸び悩みや不採算店舗の撤退・移管に伴う店舗数減少が影響した。一方、中食事業は行楽・イベント需要や法人向け需要を取り込み、生産流通事業はグループ外への地鶏販売、効率的な調達・運用管理による原価率抑制が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,277百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高5,277百万円／通期予想22,000百万円、営業利益91百万円／通期予想860百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.8％減、営業利益47.4％減、経常利益47.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益91.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高5,277百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益91百万円（同47.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益91百万円、経常利益56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想860百万円、対前期増減率1.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式の2026年3月期合計は「－」、2027年3月期予想合計も「－」。「2027年３月期の期末配当予想については、未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益70千円、特別損失は固定資産売却損1,254千円、固定資産除却損6,338千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内外食事業売上高前年同期比4.8％減、海外外食事業12.8％減、中食事業17.3％増、生産流通事業7.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高5,375,953千円・営業利益174,395千円、当期は売上高5,277,081千円・営業利益91,657千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は12.8％（前連結会計年度比1.2ポイント減）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「店舗数の減少により売上高全体としては前年を下回る結果となった」「一時的な天候不順に伴う客数の伸び悩み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2026年６月末現在の店舗数は…合計167店」「国内外食事業における既存店売上高昨対比は103.1％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高騰により伸び悩んでいる」「原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難」および「不採算店舗の撤退およびライセンス店舗への移管」「卸チャネルの販路拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,277百万円…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」および「売上高は5,277百万円、営業利益は91百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東情勢による地政学上のリスク、米国政策が及ぼす影響」「原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…：無」「②…：無」「③…：無」「④…：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象等の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高・利益等の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計167店」「国内外食事業における既存店売上高昨対比は103.1％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では事業施策や業績予想が説明されているが、中期経営計画への言及はない。」）