# エー・ピーホールディングス（3175） 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20260515538763
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

これまで記載していた「継続企業の前提に関する重要事象等」を、債務超過の解消や収益力の改善を踏まえて取り下げた。

## 会社が挙げた理由

子会社の売却完了により関係会社株式売却益438百万円を計上し、財務体質を強化したことに加え、事業の収益力改善で純資産が増加し、当連結会計年度末に債務超過を解消したため。人員体制や教育、九州塚田農場・香港事業の経営体制、ブランディングを見直し、香港事業の単月黒字化も実現したと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消
- 発生日: 当連結会計年度末（2026年3月期末。具体的な暦日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エー・ピーホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 国内および香港事業、不採算であった九州塚田農場および香港事業
- 原因: 新型コロナウイルスの感染拡大の影響による深刻な業績低迷、国内および香港事業の業績不振店舗からの撤退に伴う減損損失の計上等により債務超過となったこと。解消要因として、子会社の売却、財務体質の強化、事業の収益力改善が挙げられている。
- 業績への影響額: 438百万円（2026年3月期の連結会計期間に関係会社株式売却益として計上した特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期の連結会計期間（当連結会計年度末に債務超過を解消）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 国内および香港事業における業績不振店舗からの撤退（過去の対応として記載）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 組織再編等の構造改革、人員体制の抜本的な見直し、教育レベルの向上、九州塚田農場および香港事業における経営体制の刷新、ブランディングの再構築
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: さらなる企業価値の向上に一層の努力を重ねていく。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「当連結会計年度末において債務超過が解消されました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式売却益として特別利益438百万円を計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、本日付で公表いたしました『2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「国内および香港事業における業績不振店舗からの撤退に伴う減損損失を計上した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2025年3月期において債務超過となりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式売却益として特別利益438百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の連結会計期間に関係会社株式売却益として特別利益438百万円を計上いたしました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エー・ピーホールディングス」および「九州塚田農場および香港事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期」「2026年3月期」「特別利益438百万円」「第1四半期末時点で456百万円」「中間期末には604百万円、第3四半期末には1,090百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式売却益として特別利益438百万円を計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「こうした状況を総合的に判断し、当連結会計年度末において…解消したと判断し、『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「これまで記載しておりました『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「純資産金額は…456百万円の資産超過に転じ、中間期末には604百万円、第3四半期末には1,090百万円へと順調に増加し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文中に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「解消したと判断し」「記載を解消することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大の影響による深刻な業績低迷が継続しており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…記載を解消いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これまで記載しておりました『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大の影響による深刻な業績低迷」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご心配をおかけいたしました」」）