# エー・ピーホールディングス（3175） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20250731525619
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

当社は、譲渡制限付株式報酬として、取締役1名に普通株式80,000株を割り当てるため、自己株式を1株930円で処分することを決議した。株式には、原則として2025年8月15日から対象者が当社グループの役職員の地位を失うまで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めること、および対象取締役の更なるモチベーション向上。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 80,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき930円
- 発行価額の総額: 74,400,000円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権74,400,000円を現物出資するため、差引手取概算額は該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分であり、通常の資金調達ではない）
- 払込期日: 2025年8月15日
- 割当予定先: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）1名：80,000株
- 割当予定先の保有方針: 2025年8月15日から、当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失するまで譲渡等ができない。役務提供期間は2025年8月15日から2035年8月14日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月30日の東京証券取引所における普通株式の終値930円。特に有利な価額には該当しないと会社は判断。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年8月15日から、当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失するまで。
- 譲渡制限の解除条件: 2025年8月15日から2035年8月14日まで継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。譲渡制限期間満了時に保有する株式全部を解除する。死亡退任の場合は退任直後に解除する。
- 無償取得の事由: 役務提供期間中に、例外を除き当社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合、会社は本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等により譲渡制限が解除されない株式も会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）1名：80,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権74,400,000円。制度上の報酬枠は年額100,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…普通株式80,000株を付与することといたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」および「処分する株式…80,000株」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年5月26日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「持続的な企業価値増大への貢献意欲を…高め」「更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権合計74,400,000円」「処分価額の総額74,400,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…1名 80,000株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役に対して…普通株式80,000株を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先 当社の取締役…1名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…1名 80,000株」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役…を対象」「割当予定先である対象取締役」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月30日の…終値である930円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき930円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2025年8月15日から2035年8月14日までの期間」。」）