# エー・ピーホールディングス（3175） 上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20250627502753
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

2025年3月末の連結純資産が167百万円の正から△50百万円となり、東証スタンダード市場の純資産基準に不適合となった。子会社売却益466,523千円の計上予定や既存店の収益改善策により、2026年3月期第1四半期末までの債務超過解消を目指す計画を公表した。

## 会社が挙げた理由

国内15店舗・香港4店舗について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、将来の収益性がないと判断したため固定資産の減損を実施した。また、九州塚田農場および香港事業では、市場環境の変化や競争激化が連結業績に影響した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）
- 計画期間: 2026年3月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 新規出店を抑制、各カンパニーにおける人員体制の見直し、教育レベルの把握、衛生環境の整備、商品構成の見直し、マーケティング施策の変更、店舗運営体制の強化、財務基盤の強化、人的資本経営の推進による成長事業の拡大、コスト構造の改善
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2026年3月31日までに純資産の額が正となる見込みである旨の開示ができない場合、監理銘柄（確認中）に指定される可能性、2026年3月期の有価証券報告書に基づく適合判定で純資産の額基準への適合が確認されない場合、整理銘柄に指定された後、2026年10月1日に上場廃止となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2025年３月時点において…上場維持基準を充たしていなかったことから、下記のとおり、上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「改善期間は、2026年３月末時点において、上場維持基準を充たす（純資産が正である）必要がございます」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間（改善期間） 2026年３月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年３月時点において…上場維持基準を充たしていなかったことから」および「市場環境の変化や競争激化により、当社の連結業績に影響を与えておりました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年３月期の連結会計期間に関係会社株式売却益として…466,523千円の計上を予定しております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「純資産が正である」ことを適合条件として示しているが、売上高・営業利益等の目標数値は記載されていない」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「表には「当社の状況 2025年３月末時点」と「上場維持基準」が記載されているが、計画の売上高・利益目標はない」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「計画の数値目標としては「純資産が正」とする基準のみが示されている」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「九州塚田農場および香港事業」について施策を記載しているが、セグメント別の数値目標はない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人員体制の見直し、教育レベルの把握、衛生環境の整備等」を進めると記載されている」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場環境の変化や競争激化への言及はあるが、計画の数値前提は記載されていない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期末時点の純資産は、167百万円の正となっておりました」とあるが、前計画の目標への評価はない」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社の状況 2025年３月末時点」と「上場維持基準」の比較表が掲載されている」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」と記載され、従前の計画目標への言及はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、将来の収益性がないと判断した」および「市場環境の変化や競争激化」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主価値向上への言及はあるが、配当や自己株式取得の具体的な方針はない」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「新規出店の抑制や事業改革は記載されているが、投資計画の金額・分野はない」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「上場維持基準として「純資産の額が正」と記載されているが、自己資本比率等の目標はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRおよび株価水準に関する記載はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「子会社の売却を完了いたしました」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「九州塚田農場および香港事業」「HR本部」「SNSやインフルエンサーを活用したプロモーション」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場環境の変化や競争激化」と記載されているが、市場規模・成長率の数値や出典はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社の売却を完了いたしました」とあるが、M&A・提携の計画は記載されていない」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年３月期第１四半期末までには債務超過を解消できる見込み」および「2026年３月31日までに適合」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「466,523千円の計上を予定しております」および「債務超過を解消できる見込みです」」）