# エー・ピーホールディングス（3175） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20250214576438
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.0％増となり、営業損益は111百万円の赤字から262百万円の黒字に転換した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字化した。

## 会社が挙げた理由

年末年始の国内消費促進とインバウンド需要の高まりによる客数・売上の回復、国内居酒屋業態や中食事業などの伸長を挙げている。また、収益性の低い店舗の撤退、出店・業態変更・改装を実施した。一方、円安・物価高、原材料費・光熱費の高騰、人材不足、中国経済の低迷などの厳しい環境にも言及している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":15848,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 15.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.2,"前期末":1.3}
- 総資産: {"value":8099,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":271,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（直近公表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":304256,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6589,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（販売事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9077,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":6589,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。円安によるエネルギー価格高騰、人材不足、中国経済の回復遅れなどがある一方、資金確保と金融機関の支援継続により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12883150
- 期末自己株式数: 174206
- 業績の増減要因: 国内外食需要・インバウンド需要の拡大による客数増加、年末年始需要による売上回復、国内居酒屋業態・中食事業などの伸長。収益性の低い店舗の撤退、出店・業態変更・改装も実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は15,848百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高15,848百万円／通期予想20,000百万円、営業利益261百万円／通期予想400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期の△111百万円から261百万円、経常利益は△104百万円から299百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△191百万円から257百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期15,537百万円に対し15,848百万円、営業利益は前年同期△111百万円に対し261百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益261百万円、経常利益299百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益257百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は261百万円、通期予想は400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年３月期の期末配当予想については、未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計15,667千円（固定資産除却損9,077千円、減損損失6,589千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 6,589千円」、対象は販売事業。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「生産流通事業のセグメント利益は109百万円、販売事業は152百万円。前年は販売事業がセグメント損失193百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は3.2％（前連結会計年度比1.9ポイント増）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本国内の外食需要の回復やインバウンド市場の需要拡大による客数増加」、「年末年始による国内消費の促進やインバウンド需要の高まりによって、売上高が大きく回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「６店舗を新規出店し、４店舗を業態変更し、３店舗を閉店」、「店舗数は157店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難」、施策として「６店舗を新規出店し、４店舗を業態変更し、３店舗を閉店」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」、売上高15,848百万円、営業利益261百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安によるエネルギー価格の高騰や人材不足、中国経済の回復の遅れによる海外事業への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間における売上高は15,848百万円（前年同四半期比2.0％増）」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は、157店舗（国内139店舗、海外18店舗）」。」）