# エー・ピーホールディングス（3175） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20241114524063
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.9％増となり、営業損益は前年同期の450百万円の赤字から15百万円の黒字へ、親会社株主に帰属する中間純損益も411百万円の赤字から7百万円の黒字へ転換した。

## 会社が挙げた理由

国内の外食需要の回復やインバウンド増加による客数増加、4店舗の新規出店と4店舗の業態変更、中食事業における宅配・駅ナカ事業の好調などが挙げられている。一方、円安・物価高、原材料費・光熱費の高騰、人材不足、香港での個人消費減退などの厳しい環境も記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":10139,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"△0.1%","前期末":"1.3%"}
- 総資産: {"value":7392,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-318395,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87793,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-656956,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":579015,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"普通株式0.00円、A種優先株式79,812.61円、B種優先株式46,291.31円","revised_forecast":"普通株式・A種優先株式・B種優先株式とも未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":210473,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、当面の資金状況は安定して推移する見通しで、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12883150
- 期末自己株式数: 174206
- 業績の増減要因: 日本国内の外食需要の回復やインバウンド増加による客数増加、4店舗の新規出店、4店舗の業態変更によるブランド再構築、中食事業の宅配・駅ナカ事業の好調。生産流通事業では販売事業の売上高増加に伴う地鶏生産量・野菜流通量の増加と地鶏のグループ外販売の堅調さを挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は10,139百万円、通期予想は20,000百万円。決算期区分は「第２四半期（中間期）」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は10,139百万円、営業利益は15百万円。通期予想は売上高20,000百万円、営業利益400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は10,139百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は15百万円（前中間連結会計期間は営業損失450百万円）、経常利益は29百万円（前中間連結会計期間は経常損失394百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は７百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失411百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.9％増。営業利益は15百万円で、前年同期は営業損失450百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15百万円、経常利益29百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は400百万円。当中間期の営業利益は15百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年３月期の期末配当予想については、未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損213」。特別利益合計「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失に減損損失の記載なし。「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はございません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「生産流通事業のセグメント利益は66百万円、販売事業のセグメント損失は50百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高10,139百万円・営業利益15百万円、前年同期の売上高9,947百万円・営業損失450百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「△0.1％（前連結会計年度比1.2ポイント減）」、前連結会計年度は1.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△318,395」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本国内では外食需要の回復やインバウンド増加による客数増加が見られたことで、国内飲食事業においては、売上高が大きく回復いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「４店舗の新規出店と４店舗の業態変更によるブランドの再構築を図った」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安や物価高の影響により先行き不透明」および「４店舗の新規出店と４店舗の業態変更によるブランドの再構築を図った」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」の対象期間と、売上高10,139百万円、営業利益15百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安によるエネルギー価格の高騰や人材不足、中国経済の回復の遅れによる海外事業への影響など」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「４店舗の新規出店と４店舗の業態変更」」）