# エー・ピーホールディングス（3175） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20240814571949
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.5％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

人流の回復やインバウンドの増加に加え、不採算店舗の撤退、固定費の削減、人的資本経営に基づく組織体制の変更などの構造改革が奏功したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":5027,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":0.7,"前期末":1.3}
- 総資産: {"value":7765,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（前期実績・普通株式）","revised_forecast":"未定（今期の優先株式期末配当予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96346,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":98,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、当面の資金状況は安定して推移する見通しであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12,883,150株
- 期末自己株式数: 254,206株
- 業績の増減要因: 人流の回復やインバウンド増加による販売事業の売上高増加、不採算店舗の撤退、固定費の削減、人的資本経営に基づく組織体制の変更等の構造改革が奏功した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,027百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高5,027百万円、営業利益42百万円、通期予想は売上高20,000百万円・営業利益400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は5,027百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は前年同期の営業損失223百万円から42百万円、経常利益は経常損失193百万円から86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失195百万円から77百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,902百万円から5,027百万円、営業利益は営業損失223百万円から営業利益42百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益42百万円、経常利益86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2024年５月15日に公表致しました2025年３月期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は42百万円、通期営業利益予想は400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年３月期の期末配当予想については、未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損98千円」「特別損失合計98千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「生産流通事業は売上高387百万円（18.7％増）、セグメント利益32百万円。販売事業は売上高4,841百万円（0.8％増）、セグメント利益10百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高5,027,010千円・営業利益42,683千円、前年同期の売上高4,902,538千円・営業損失223,703千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は0.7％（前連結会計年度比0.6ポイント減）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算店舗の撤退や固定費の削減、人的資本経営に基づく組織体制の変更等の構造改革が奏功」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人流の回復、インバウンド増加、不採算店舗の撤退、固定費削減、組織体制変更などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人流の回復やインバウンドの増加」「円安」「原材料やエネルギー価格」の記載と、「不採算店舗の撤退」「固定費の削減」「業態変更」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「３ヶ月連続で黒字化」「構造改革が奏功」とする一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年６月30日」、売上高5,027百万円、営業利益42百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安によるエネルギー価格の高騰や人材不足、中国経済の回復の遅れによる海外事業への影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「２店舗を…業態変更」「２店舗を出店」「香港の２店舗を撤退」。」）