# エー・ピーホールディングス（3175） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20240627539112
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役1名に自己株式8万株を処分することを決議した。株式には、原則として2034年7月18日まで、または会社・子会社の役職員の地位を失うまでの譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業況、対象取締役の職責の範囲などを勘案し、更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式80,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき950円
- 発行価額の総額: 76,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額76,000,000円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（対象取締役が金銭報酬債権の全部を現物出資）
- 払込期日: 2024年7月19日
- 割当予定先: 当社の取締役1名（社外取締役を除く）、80,000株
- 割当予定先の保有方針: 2024年7月19日から、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失するまで譲渡等を禁止。2024年7月19日から2034年7月18日まで継続していずれかの地位にあったことを条件に譲渡制限を解除。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値950円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年7月19日から当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失するまで。役務提供期間は2024年7月19日から2034年7月18日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 役務提供期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったこと。死亡退任の場合は退任直後に解除。組織再編等の場合は解除されることがある。
- 無償取得の事由: 役務提供期間中に対象取締役が会社の取締役、執行役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任した場合（一定の再任・就任または死亡退任を除く）、本割当株式の全部を無償取得。組織再編等で譲渡制限が解除されていない株式も無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）1名、80,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計76,000,000円。制度上の金銭報酬債権は年額100,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響に関する記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および数　当社普通株式80,000株／本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は…普通株式80,000株を付与することといたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「本自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式80,000株／本自己株式処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額　76,000,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役1名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）1名80,000株／※社外取締役を除く」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。以下、『対象取締役』といいます。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社の取締役（※）1名80,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役（社外取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である950円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき950円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本処分期日から…いずれの地位も喪失するまで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2024年7月19日から2034年7月18日までの期間（役務提供期間）」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）