# エー・ピーホールディングス（3175） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20240515599056
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前年より増え、営業・経常・最終赤字はいずれも大幅に縮小しました。併せて、2025年3月期は売上高20,000百万円、営業利益400百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行、個人消費・インバウンド需要の増加、客数の回復が売上改善の要因とされています。加えて、既存事業のリブランディング、高付加価値商品の開発、サービス強化、事業部採算制の導入、コスト構造改革、不採算店舗の撤退などに取り組んでいると説明しています。一方、原材料価格・物流費・人件費の上昇圧力は長期化しているとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△2.9%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高20,598百万円、営業損失111百万円、経常損失74百万円、親会社株主に帰属する当期純損失452百万円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の5類移行などによる売上回復が進む一方、エネルギー資源・原材料価格・物流費・人件費の上昇圧力が続くため、事業ポートフォリオの見直し、コスト構造改革、既存店舗の業態変更、オペレーション効率化などを進め、収益力の向上を図るとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損165,545千円、減損損失126,580千円、投資有価証券売却損27,282千円、特別損失合計319,408千円
- 配当予想の修正: 2024年３月期の期末配当予想および2025年３月期の期末配当予想は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「第２四半期(累計) －」に対し、「通期 20,000 400 300 200」と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高は「20,000 △2.9%」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の率は「－」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「連結」とあり、別途「(参考) 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期は営業利益400百万円、経常利益300百万円、純利益200百万円で、各増減率は「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高20,000百万円（前年同期比2.9％減）」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「「営業利益400百万円（前年同期は営業損失111百万円）」「経常利益300百万円（前年同期は経常損失74百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（前年同期は…当期純損失452百万円）」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失に「固定資産除却損165,545千円」「減損損失126,580千円」「投資有価証券売却損27,282千円」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「行動制限の緩和による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加に伴い、客数は順調な回復傾向」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内飲食事業」「中食事業」「塚田農場業態」「香港事業」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「個人消費やインバウンド需要の増加」「既存事業のリブランディング」「付加価値の高い商品の開発」「コスト構造改革」「不採算店舗の撤退」などの記載がある。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インバウンド需要の増加」と、「事業部採算制を導入」「事業ポートフォリオの見直し・コスト構造改革」「不採算店舗の撤退」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月」「2023年10月から2024年3月まで」といった時期、および「80%以上の二酸化炭素排出量削減効果」「営業利益を計上」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「上昇圧力の高まりは長期化しております」「引き続き事業ポートフォリオの見直し・コスト構造改革を一層加速」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「既存店舗の業態変更による集客力の改善や、オペレーションの効率化等を実施し、収益力の向上を図ってまいります」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本経営を引き続き推進」「商品開発機能・マーケティング機能・クリエイティブ機能を前線化」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2024年３月期に不採算店舗の撤退を行い」「回復の見込めない店舗の撤退等を引き続き進め」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、開示日は「2024年５月15日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）