# エー・ピーホールディングス（3175） 特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20240214537425
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期に、国内12店舗の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで引き下げ、52,757千円の減損損失を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

国内12店舗で営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、将来の収益性がないと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の減損損失
- 発生日: 2023年4月1日～2023年12月31日の期間中に計上（特定日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エー・ピーホールディングス（提出会社、当社）
- 対象拠点・対象製品: 国内12店舗（店舗名は記載なし）
- 原因: 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、将来の収益性がないと判断したため
- 業績への影響額: 52,757千円、減損損失として特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 本日付で開示した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。修正後数値は本書類に記載なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該減少額 52,757 千円を減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023 年５月 15 日に公表いたしました連結業績予想については、本日付で開示致しました『通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「国内 12 店舗について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当該減少額 52,757 千円を減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期第３四半期連結会計期間（2023 年４月１日～2023 年 12 月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「国内 12 店舗について」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当該減少額 52,757 千円」および「2023 年４月１日～2023 年 12 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「52,757 千円を減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失計上に関するお知らせ」であり、「計上いたしましたのでお知らせいたします」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「計上いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の予定日・時期の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「52,757 千円を減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年３月期第３四半期連結会計期間において」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別損失計上に関するお知らせ」として減損損失の計上を説明しており、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の収益性がないと判断したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額」」）