# エー・ピーホールディングス（3175） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20231114590052
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比31.0％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損失450百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失411百万円を計上しており、通期予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行や行動制限・入国規制の撤廃による外食需要、国内消費、インバウンド需要の回復により既存店売上高が回復しました。また、固定費の見直し、本部コストの削減、店舗撤退、DX化などに取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":9947,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 営業利益: {"value":-450,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-394,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-411,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △35.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":-0.4,"前期末":0.4}
- 総資産: {"value":8607,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"無","売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭（普通株式）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":10896,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":98,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":10896,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、重要事象等として、新型コロナウイルス感染症の影響や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上が記載されているが、財務全般に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12,669,150株
- 期末自己株式数: 236,206株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の5類移行、行動制限・入国規制の撤廃、国内消費・インバウンド需要の回復により既存店売上高が回復した。固定費の見直し、回復が見込めない店舗の撤退、DX化、本部コスト削減にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「21,000百万円」、第2四半期累計売上高は「9,947百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計は「営業損失は450百万円」、通期予想は「営業利益200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は9,947百万円（前年同期比31.0％増）」「営業損失は450百万円（前年同四半期は営業損失1,230百万円）」「業績は前年同期間からは大きく改善」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は9,947百万円（前年同期比31.0％増）」「営業損失は450百万円（前年同四半期は営業損失1,230百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は450百万円」「経常損失は394百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は411百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第2四半期累計は「営業損失は450百万円」、通期予想は「営業利益200百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年3月期の期末配当予想については、未定としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益98」「減損損失10,896」「特別損失合計10,896」（いずれも千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失10,896千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「生産流通事業は「売上高624百万円（前年同期比17.5％増）」「セグメント損失21百万円（前年同四半期は49百万円）」、販売事業は「売上高9,772百万円（前年同期比32.4％増）」「セグメント損失428百万円（前年同四半期は1,181百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の「売上高9,947百万円」「営業損失450百万円」、前年同期の「売上高7,592百万円」「営業損失1,230百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「△0.4％（前連結会計年度比0.8ポイント減）」、前期末は「0.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載を確認できません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内消費やインバウンド需要の高まりによって、既存店売上高が大きく回復」「人流の回復、並びに飲み会や宴会需要の回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・前年同期比は記載されていますが、個別要因別の金額または数量の分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安」「人材不足」「原材料価格や物価の高騰」、自社施策として「固定費の削減」「店舗の撤退」「既存事業の更なるDX化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」「売上高9,947百万円（前年同期比31.0％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の値上げ圧力」「人材不足」「香港が中国国内の景気悪化に加えて、ALPS処理水の放出問題により日本食を敬遠する動き」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」「前第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日至2022年9月30日）」「当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日至2023年9月30日）」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等」「財務全般に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『塚田農場』2店舗を『炭火焼鳥 塚田農場』に業態変更」「ジャカルタ近郊のショッピングモールに4号店を9月に出店」。」）