# エー・ピーホールディングス（3175） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20230814542214
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比31.1％増となり、営業損失も縮小しました。一方、営業外収益の減少などにより、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より拡大しました。

## 会社が挙げた理由

人流・インバウンドの増加、飲み会や宴会需要の回復、宅配弁当のラインナップ見直しや販売先拡大が業績に寄与したと説明しています。一方、円安、人材不足、原材料価格・物価の高騰によるコスト上昇など、厳しい経営環境も挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":4902,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 営業利益: {"value":-223,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-193,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-195,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △17.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"△1.7％","前期末":"0.4％"}
- 総資産: {"value":8538,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-56,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2023年5月15日公表の連結業績予想","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（普通株式）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":98,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記および重要事象等）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":12267150,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":236206,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人流及びインバウンドの増加、飲み会や宴会需要の回復、宅配弁当のラインナップ見直しや販売先拡大が寄与した。一方、円安、人材不足、原材料価格・物価の高騰によるコスト上昇が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高4,902百万円、通期予想売上高21,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期営業損失223百万円、通期営業利益予想200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比31.1％増。営業損失は633百万円から223百万円に縮小、経常損失は77百万円から193百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円から195百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,740百万円から4,902百万円、営業損失633百万円から223百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失223百万円、経常損失193百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失195百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失223百万円、通期営業利益予想200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期の期末配当予想については、未定としております」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向・DOE等の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」98千円、特別損失合計0円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失合計は0円。貸借対照表には「減価償却累計額及び減損損失累計額」の記載がある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「生産流通事業の売上高は前年同期比11.5％増、損失は45百万円から7百万円へ縮小。販売事業の売上高は33.2％増、損失は587百万円から216百万円へ縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高3,740百万円・営業損失633百万円、当期は売上高4,902百万円・営業損失223百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前期末0.4％から当四半期末△1.7％、「前連結会計年度比2.1ポイント減」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文・財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流及びインバウンドの増加」「飲み会や宴会需要の回復」「国内飲食事業においては…業績が大きく回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人流回復、業態変更、宅配弁当の見直し等の説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行・物価の上昇」「人材不足、原材料価格や物価の高騰」を記載。自社施策として「新メニューの開発」「モバイルオーダーの導入」「２店舗を…業態変更」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は4,902百万円」「営業損失は223百万円」と記載。将来予測について「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高4,902百万円、営業損失223百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化・円安の進行・物価の上昇」「人材不足、原材料価格や物価の高騰によるコストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・営業損益等を併記し、各セグメントでも前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『塚田農場』２店舗を『炭火焼鳥　塚田農場』に業態変更致しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）