# エー・ピーホールディングス（3175） 第三者割当による第４回乃至第６回新株予約権の発行及び新株予約権買取契約（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」）の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20230529586184
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-29
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

EVO FUNDを割当先として、第4回から第6回までの新株予約権9,500個を発行することを決議した。全て行使されると、最大950,000株の普通株式が発行され、約986,423千円を調達する見込み。

## 会社が挙げた理由

財務基盤を強化するとともに、新規事業の立上げ・運営、中食事業の拡充およびM&A投資に必要な資金を調達するため。会社は、株価や事業の進捗に応じて段階的かつ機動的に資金調達でき、既存株主への影響を抑えられる点から本スキームが最適と判断したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第4回乃至第6回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"第4回新株予約権":"500,000株","第5回新株予約権":"250,000株","第6回新株予約権":"200,000株","合計":"950,000株"}
- 発行価額・処分価額: {"第4回新株予約権":"623円／個","第5回新株予約権":"324円／個","第6回新株予約権":"324円／個"}
- 発行価額の総額: 4,573,000円（第4回3,115,000円、第5回810,000円、第6回648,000円）
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"989,573千円","差引手取概算額":"986,423千円"}
- 発行諸費用の概算額: 3,150千円（調査費用150,000円、弁護士費用3,000,000円）
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2023年6月14日
- 割当予定先: {"名称":"EVO FUND","株数":"新株予約権9,500個（潜在株式950,000株）"}
- 割当予定先の保有方針: 純投資目的で、本新株予約権の行使により取得する株式を原則として長期間保有せず、株価推移を見ながら市場内で売却し、ブロックトレード相手が見つかった場合は市場外で売却する方針。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
- 希薄化率: 7.74％（議決権ベース7.90％。過去6か月以内の発行分を含めた場合は21.95％、議決権ベース22.44％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"12,266,150株（2023年3月31日現在）","revised_forecast":"13,216,150株（本新株予約権が全て行使された場合）","change":"950,000株","change_rate":"7.74％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 独立した第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで評価。行使価額は2023年5月26日の終値750円に対し、第4回770円は2.67％、第5回1,200円は60.00％、第6回1,500円は100.00％上回る。
- 行使価額: 当初は第4回770円、第5回1,200円、第6回1,500円。取締役会決議により、修正決議日の終値の100％に修正可能。下限行使価額は当初500円。
- 行使期間: 2023年6月15日～2026年6月15日
- 新株予約権の個数: 発行総数9,500個（第4回5,000個、第5回2,500個、第6回2,000個）。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed（新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 2026年6月15日に残存する本新株予約権を払込金額と同額で取得。また、第5回・第6回は、株価が有効な行使価額を下回り、取締役会が必要と決議した場合、2週間以上前の通知により全部または一部を取得可能。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: 割当予定先は長期保有意思がないため、省略。
- 業績への影響: 2024年3月期連結業績に与える影響は軽微。開示の必要が生じた場合は速やかに公表。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第４回乃至第６回新株予約権」「当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年５月29日付の取締役会において…発行及び…締結することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の行使により新たに発行される予定の当社普通株式数は、最大で950,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題及び本文の「発行…に関するお知らせ」「決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「希薄化率は7.74％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は7.74％」及び「企業価値が向上するものと想定され、中長期的な観点から当社の既存株主の皆様の利益に貢献できる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数12,266,150株」「最大で950,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第４回乃至第６回新株予約権」及び「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「新規事業の立上げ資金及び運転資金」「中食事業拡充のためのM&A資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額989,573千円」「差引手取概算額986,423千円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「新規事業の立上げ資金及び運転資金186,423千円、2024年4月～2026年3月」「中食事業拡充のためのM&A資金800,000千円、2024年4月～2026年3月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「EVO FUND」「組成目的 投資目的」「ケイマン諸島法に基づく免税有限責任会社」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「機動的かつ確実な資金調達方法」「本スキームが…ファイナンスニーズに最も合致」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権をEVO FUNDに割当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込金額…及び本新株予約権の行使に要する資金は充分」及び「反社会的勢力等の関与事実がない旨の報告書」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「割当予定先 EVO FUND」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「第４回…2.67％、第５回…60.00％、第６回…100.00％…上回る額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第４回…623円」「第５回…324円」「第６回…324円」「当初行使価額770円、1,200円、1,500円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値の100％に相当する金額…に修正」「下限行使価額は当初500円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「原則として長期間保有する意思を有しておらず」「基本的にマーケット…市場内で売却」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「EVO FUND」を割当先とする第三者割当新株予約権の発行」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2024年3月期連結業績に与える影響は軽微」」）