# エー・ピーホールディングス（3175） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20230515572914
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を開示し、2024年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を示した。公表済み予想の差し替えではなく、実績開示と次期予想の提示である。

## 会社が挙げた理由

当期は新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や人流回復などにより売上高が増加した一方、先行きについては新型コロナウイルス感染症の影響緩和を見込むほか、エネルギー価格・原材料価格・光熱費の高騰、人材不足による採用教育コストの増加を挙げている。利益確保に向け、事業ポートフォリオの見直し、コスト構造改革、既存店舗の業態変更、オペレーション効率化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：9,800、通期：21,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：29.1％、通期：22.3％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：26、通期：200","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：－、通期：－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：4、通期：200","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：－、通期：－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：－、通期：100","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：－、通期：－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：－、通期：－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期：売上高17,175百万円、営業損失△1,734百万円、経常損失△1,103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,312百万円、１株当たり当期純損失△130.84円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損85,965千円、減損損失116,011千円、その他291千円、特別損失合計202,267千円
- 配当予想の修正: 2024年３月期の中間および期末配当予想は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」／「第２四半期(累計)」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年３月期：売上高17,175百万円、営業損失△1,734百万円、経常損失△1,103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,312百万円／2024年３月期通期予想：営業利益200百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」／「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績表の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高は17,175百万円（前年同期比114.8％増）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損85,965千円」「減損損失116,011千円」「特別損失合計202,267千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「塚田農場業態」「四十八漁場業態」「アルチザンアパートメント赤坂」「つか弁」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和」「エネルギー価格や原材料価格・光熱費の高騰の長期化」「人材不足による採用教育コストの増加」「事業ポートフォリオの見直し・コスト構造改革」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格・光熱費の高騰」「人材不足による採用教育コストの増加」／「事業ポートフォリオの見直し・コスト構造改革」「既存店舗の業態変更」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格・光熱費の高騰の長期化」「人材不足による採用教育コストの増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「高騰の長期化」「引き続き不透明な状況」「引き続き事業ポートフォリオの見直し・コスト構造改革を一層加速」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「既存店舗の業態変更による集客力の改善や、オペレーションの効率化等を実施し、収益力の向上を図ってまいります。」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算店舗の撤退」「既存店舗の業態変更による集客力の改善」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）」／開示日「2023年５月15日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を見込んでおります」／「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）