# エー・ピーホールディングス（3175） 譲渡制限付株式報酬の解除条件変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20230329538806
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-29
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

2022年7月11日に公表した譲渡制限付株式報酬について、業績条件の判定対象を2023年3月期から2024年3月期に変更した。譲渡制限の解除は、変更後の業績条件を達成し、譲渡制限期間が満了した時点で行われる。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大の第7波・第8波による外食需要へのマイナス影響を強く受け、業績数値を見極める対象期間として不適当と判断したため。また、2024年3月期も引き続き経営の再建が必要であるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（既発行分の解除条件変更）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2024年3月期事業年度に係る有価証券報告書または通期の決算短信に記載された業績数値において、取締役会が定めた条件が達成されたことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の一部または全部の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員。人数・割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬の解除条件変更に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2022年７月11日に開示した『譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ』において、一部変更の決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「一部変更の決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前「2023年３月期」／変更後「2024年３月期」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年７月11日に開示した『譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に調達資金の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行価額・処分価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績条件として…取締役会にて定めた条件が達成されたことを条件として」」）