# エー・ピーホールディングス（3175） 2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20220812519676
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

第1四半期は、行動制限の解除により売上高が前年同期比170.9％増加し、営業損失と最終損失は前年同期より縮小しました。一方、前年同期に経常利益を計上していた経常損益は、今期は経常損失に転じ、通期予想は新型コロナウイルスの影響を合理的に算定できないとして未定です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が解除されたことにより、店舗での売上が増加しました。また、地鶏の生産量や野菜の流通量も徐々に増加しました。通期予想を未定とした理由は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たず、自粛要請など不確定要素が多く、業績予想の算定が困難なためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3740,"unit":"百万円","yoy_pct":170.9}
- 営業利益: {"value":-633,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.3,"前期末":4.7}
- 総資産: {"value":9567,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":403,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","純利益":"未定","対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（普通株式1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2752,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":291,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":3043,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"該当なし","除外":0,"除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10331950
- 期末自己株式数: 225206
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の解除により店舗売上が増加し、地鶏の生産量や野菜の流通量も徐々に増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,740百万円（前年同期比170.9％増）、営業損失は633百万円（前年同四半期は営業損失819百万円）、経常損失は77百万円（前年同四半期は経常利益356百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円（前年同四半期は…341百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2023年３月期第１四半期 3,740」「2022年３月期第１四半期 1,380」、「営業損失 2023年３月期第１四半期 △633」「2022年３月期第１四半期 △819」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は633百万円」「経常損失は77百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現時点において適正かつ合理的に算定することが困難と判断し、未定としています。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年３月期…合計 0.00」「2023年３月期(予想)…合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には普通株式の年間配当金0.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 3,043」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「生産流通事業…売上高は292百万円（前年同期比107.0％増）、セグメント損失は45百万円（前年同四半期はセグメント損失62百万円）」「販売事業…売上高は3,604百万円（前年同期比177.3％増）、セグメント損失は587百万円（前年同四半期はセグメント損失757百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高 1,380,440」「営業損失（△） △819,281」、「売上高 3,740,141」「営業損失（△） △633,409」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は3.3％（前連結会計年度比1.4ポイント減）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期連結財務諸表には四半期キャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限が解除されたことにより、当社グループの店舗での売上が増加」「地鶏の生産量や野菜の流通量は徐々に増加しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の全店舗の売上高は、前年同期比177.3％となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急速な円安の進行や人材不足、原材料価格や物価の高騰」および「付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収束の見通しは依然立っておらず」「今後の予想が困難な外部環境」「今後の先行きが見通せない状況」「未定とさせていただきます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」および「売上高は3,740百万円」「営業損失は633百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「急速な円安の進行や人材不足、原材料価格や物価の高騰」「ウクライナ情勢の長期化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の全店舗の売上高は、前年同期比177.3％となりました。」」）