# エー・ピーホールディングス（3175） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20220711598026
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役2名と執行役員5名に普通株式6万株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株445円で、譲渡制限期間は2022年8月10日から2025年8月9日まで。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進め、更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 60,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき445円
- 発行価額の総額: 26,700,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 26,700,000円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2022年8月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値445円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年8月10日から2025年8月9日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は子会社の所定の地位にあり、2023年3月期の有価証券報告書等に記載された業績数値について取締役会が定めた業績条件を達成すること。条件達成時に本割当株式の一部または全部の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されない株式。正当な事由によらない退任・退職、または所定の場合に業績条件が達成されなかった場合の本割当株式全部。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・23,000株、当社の取締役を兼務しない執行役員5名・37,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計26,700,000円（なお、株主総会承認の報酬上限は年額50,000千円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名報酬諮問委員会の諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題：譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 60,000 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年５月26日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。また、2022年６月28日開催の第21期定時株主総会において…年40,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 26,700,000 円／金銭債権合計26,700,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等7名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…2名／当社の取締役を兼務しない執行役員 5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等 7 名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役…2名／執行役員 5名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役等…取締役…及び取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年７月８日…普通株式の終値である445円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 445 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 60,000 株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「取締役会にて定めた条件が達成されたことを条件として…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…新株式の発行…について決議いたしました」）