# エー・ピーホールディングス（3175） 2022年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3175/disclosure/20220210586834
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3175

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比18.8％減少し、営業損失が残りました。一方、助成金収入の増加などにより、経常損益と最終損益は前年の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う行政要請、臨時休業・営業時間短縮、来客数の減少などにより売上高が減少しました。一方、助成金収入4,303百万円を計上したほか、臨時休業による特別損失1,462百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":5937,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 営業利益: {"value":-2386,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2032,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 55.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.1,"前期末":4.4}
- 総資産: {"value":10964,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1081,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメント情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2883,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2988,"unit":"千円"},{"項目":"臨時休業による損失","value":1462228,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前連結会計年度に一時的に債務超過となったが、債務超過は解消され、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":10331950,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":225206,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行政からの要請による臨時休業・営業時間短縮等で来客数が減少し、売上高が減少した。一方、助成金収入4,303百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績予想につきましては未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期業績予想につきましては…未定としています。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は5,937百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失は2,386百万円（前年同四半期は2,529百万円）、経常利益は2,032百万円（前年同四半期は経常損失1,996百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は557百万円（前年同四半期は四半期純損失2,867百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は7,316百万円から5,937百万円に減少し、営業損失は2,529百万円から2,386百万円に縮小した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は2,386百万円」「経常利益は2,032百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は557百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績予想につきましては未定とさせていただきます。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年３月期の連結業績予想につきましては未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金は合計0.00円、2022年3月期予想の年間配当金も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と配当予想の修正有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「臨時休業による損失1,462,228千円」、特別損失合計1,465,217千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「生産流通事業のセグメント損失は前年同期132百万円から183百万円へ拡大し、販売事業のセグメント損失は2,397百万円から2,202百万円へ縮小した。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および増減率欄はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は9.1％（前連結会計年度比4.7ポイント増）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「長期の休業、営業時間短縮等に伴う来客数の減少」「当社グループの店舗の大半をほぼ全期間営業自粛したことによるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比18.8％減、助成金収入は4,303百万円、臨時休業による損失は1,462百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などの行政からの要請」「来客数の減少」「変異株発生により急速に落ち込み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは依然立っておらず」「不確定要素も多い」「今後の先行きが見通せない状況」「業績予想につきましては未定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年12月31日」の第3四半期連結累計期間について、売上高5,937百万円、営業損失2,386百万円、経常利益2,032百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク」「金融資本市場の変動等」「政府や自治体から居酒屋業界への自粛要請の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項の目次および本文に「重要な後発事象」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に受注高・受注残高に該当する金額項目の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性情報では来客数の減少に言及しているが、来客数や店舗数などの具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記に中期経営計画に関する記載はない。」）